【給与が下がったときの天引き額】職場の事業縮小で残業がほぼなくなる見込みです。残業代がなくなったら社会保険料も安くなりますか？
社会保険料は給与額や報酬額に応じて決まり、労働者と会社がそれぞれ負担します。
残業代の有無によって社会保険料が変動するわけではなく、報酬額や保険料率が影響します。
厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料、雇用保険料など、それぞれの求め方や負担割合について詳しく解説しています。
給与から天引きされる社会保険料は、その給与額（報酬月額や報酬賞与額）に応じて決まります。給与に含まれる残業代は、月ごとの残業時間によって増減がありますが、残業代がなくなることで社会保険料も安くなるのでしょうか。
本記事では、残業代の増減による社会保険料への影響を解説します。
社会保険料とは、「厚生年金保険料」「健康保険料」「介護保険料（被保険者が40歳以上の場合のみ対象）」「雇用保険料」などの総称です。
「厚生年金保険料」「健康保険料」「介護保険料」は労使折半であるため、保険料を労働者と会社のそれぞれが負担します。一方で、「雇用保険料」については労使で負担割合が異なります。
なお、社会保険料には他にも「労働者災害補償保険料（労災保険）」があります。労災保険は、事業主の全額負担です。そのため、会社員の給与から天引きされる社会保険料には含まれません。
社会保険料は、残業代を含めた給与や、賞与などの報酬額と保険料率によって決まります。
■厚生年金保険料の求め方
厚生年金保険料は、「標準報酬月額」「標準賞与額」をベースに計算されます。保険料も労使折半となるため、保険料の半額が自己負担分となります。
【保険料の計算式（自己負担分）】
・給与の場合：「標準報酬月額」×保険料率÷2
・賞与の場合：「標準賞与額」×保険料率÷2
厚生年金保険料には、報酬月額の範囲に応じて区分された等級が設定されており、それぞれ決まった標準報酬月額に対応しています。例えば、報酬月額が25万円の場合、等級は17等級（報酬月額25万円以上27万円未満）に該当し、標準報酬月額は26万円になります。
なお、保険料率は一律18.3％（令和6年度）となっています。
■健康保険料・介護保険料の求め方
健康保険料・介護保険料も、「標準報酬月額」「標準賞与額」をベースに計算されます。保険料は労使折半となるため、保険料の半額が自己負担分となります。なお、給与から天引きされる介護保険料の対象者は、40歳以上64歳までの人（介護保険第2号被保険者）です。
【保険料の計算式（自己負担分）】
・給与の場合：「標準報酬月額」×保険料率÷2
・賞与の場合：「標準賞与額」×保険料率÷2
標準報酬月額にも、報酬月額の範囲に応じて区分された等級が設定されています。ただし、等級の数字は厚生年金保険料とは異なる設定となっています。例えば、報酬月額が25万円の場合、20等級（報酬月額25万円以上27万円未満）に該当し、標準報酬月額は26万円になります。
保険料率は、加入している健康保険組合や自治体によって異なります。そのため、同じ標準報酬月額でも、納付額が違う場合があります。例えば、協会けんぽの令和6年3月分（4月納付分）からの健康保険料の保険料率は、神奈川県10.02％、東京都9.98％（介護保険第2号被保険者に該当しない場合）となっています。
■雇用保険料の求め方
雇用保険料は、勤務先の事業内容および労使それぞれで負担割合が異なります。
図表1
