# 公的医療保険
出産費用の保険適用、2026年度導入視野 産科医療に大きな影響も
出産（正常分娩（ぶんべん））にかかる費用を、公的医療保険の対象にする議論が始まった。出産の費用は、帝王切開や吸引分娩などの「異常分娩」となった場合は病気やけがの扱いとなり、公的医療保険の対象だが、「正常分娩」だった場合は対象外。厚生労働省は正常分娩について、2026年度の保険適用導入を視野に
出産費用ゼロ「出生率向上すると思えない」 議論冷めた声
出産費用への公的医療保険の適用を巡る議論が、２６日の厚生労働省の有識者検討会で本格的にスタートした。出産費用を巡っては、すでに政府から出産育児一時金５０万円が支給され、各自治体も助成金などを用意している。保険適用などによって「出産費用ゼロ」を目指す動きに対し「出生率が向上するとは思えない」とい
出産費用の保険適用、本格議論スタート 費用上昇歯止めに期待も少子化対策効果には疑問符
出産費用への公的医療保険の適用を巡る議論が、２６日の厚生労働省の有識者検討会で本格的にスタートした。政府は昨年末に閣議決定した「こども未来戦略」に保険適用の検討を明記。実現すれば全国一律で公定価格を設定でき、年々上昇する出産費用に歯止めをかけ少子化対策につながることが期待される。また政府は保険
「出産費用の保険適用」検討で初会合 少子化対策の一環 来春にも取りまとめ
厚生労働省で出産費用の保険適用について話し合う有識者検討会が26日から始まりました。 政府は「こども未来戦略」で2026年度をめどに出産費用の保険適用化を検討するとしています。 現在、正常分娩は公的医療保険の対象外で、出産にかかる費用は都道府県や施設によって大きく異
出産費用の保険適用は国民にとって重要かつ必須 東大・山口慎太郎教授
出産費用への公的医療保険の適用を巡る議論が、２６日の厚生労働省の有識者検討会でスタートした。東大の山口慎太郎教授に聞いた。出産費用は、海外でもカナダなど保険制度のある多くの国で公的医療保険でカバーされている。日本では「（正常分娩による）出産は病気やリスクではない」との考え方もある
自己負担分は？閉院可能性など影響指摘も 出産の保険適用で検討会
出産の公的医療保険の適用についての議論が26日、厚生労働省などの検討会で始まった。保険適用した場合の課題を整理し、来年春までに考え方をとりまとめる方針だ。 「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」には、産婦人科医や助産師、有識者のほか、妊娠・出産や育児に関わ
改正子ども・子育て支援法が成立 子育て世帯にとって何が変わるのか？
少子化に歯止めがかからない中、来年度から、総額3.6兆円に及ぶ「こども・子育て支援加速化プラン」を政府が実行するための「改正子ども・子育て支援法」が5日に成立した。その中には、公的医療保険料に上乗せして集められる「子ども・子育て支援金制度」の創設も盛り込まれた。法改正で何が変わるのか？
【子ども・子育て支援金】2024年4月に発表された「年収別徴収額」年収200万円では月いくら？
少子化対策の一つである「子ども・子育て支援新制度」の財源確保のため、政府は公的医療保険の被保険者から年収に応じた金額を集めることを計画していると2024年4月に発表されたようです。賃上げへの取り組みが進む中、徴収額が増えることも想定されているとのことです。そこで今回
メス不要、乳房の形状を保つ…乳がんの「ラジオ波焼灼療法」とは
腫瘍に針を通して医療用の電磁波を当て、熱でがんを焼き切る「ラジオ波 焼灼（しょうしゃく）療法」が昨年12月、乳がんにも公的医療保険が認められ、日本乳癌（がん）学会が実施施設の整備を進めている。早期発見できればメスを使わず乳房の形状を保つこの治療を選択でき、患者の負担軽減につながると期待されて
子育て支援金法が成立 26年度創設、保険料上乗せ
岸田政権が今国会の目玉政策と位置付ける少子化対策関連法は5日の参院本会議で賛成多数により可決、成立した。児童手当や育児休業給付を拡充する。財源確保のため公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」を2026年度に創設し、幅広い世代から徴収する。 赤ちゃんの生まれる数は減少
【速報】支援金など改正子育て支援法が成立 児童手当など拡充も野党「実質増税だ」国民1人平均月450円負担
児童手当の拡充など岸田政権の少子化対策を盛り込み、財源の1つとして公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども子育て支援金」を創設する改正子ども子育て支援法が、5日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立した。野党は支援金について「増税だ」などと批判し、採決で反対した。「子ども・
子ども・子育て支援法５日成立へ 少子化対策拡充や財源確保
少子化対策の拡充や財源確保のための「子ども・子育て支援金制度」の創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案が4日、参院内閣委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。5日に参院本会議で可決され、成立する見通し。支援金は公的医療保険制度で代行徴収し、2026年度から段階的に始まる。
岸田政権「出産費用の公的保険適用」方針転換も《パクリ》と反応冷ややか…野党が長く主張していた政策
《選挙が近くなるといつも、このパターン》《選挙の争点潰し》《政策パクリ》……SNS上ではこんな投稿が少なくない。 政府が2026年度から、正常分娩での出産費用に公的医療保険を適用し、自己負担を求めない方向で検討に入ったと、21日付の共同通信が報じたためだ。 正常分娩
子育て支援金、与党からも批判 保険料上乗せ、参院委審議
政府の少子化対策関連法案は21日の参院内閣委員会で実質審議入りした。児童手当拡充などの財源確保のため、公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」を巡り、与党からも、保険料は医療に使うべきで「目的外使用ではないか」と批判が出た。加藤鮎子こども政策担当相は、現在も医療以外の幅広い
76歳で「年金300万円」です。“後期高齢者医療制度”の保険料が「約18万円」天引きされているのですが、24年度の保険料値上げの対象になるのでしょうか？
75歳になった全ての人が、それまで加入していた健康保険などから外れて個人単位で加入する公的な医療保険が「後期高齢者医療制度」です。この保険料の、2024年度と2025年度の保険料率などが厚生労働省から発表されました。本記事では、「変更された保険料と、値上げ対象になる人はどんな条件
出産費用の保険適用 本格的な議論開始へ 厚労省が検討会設置
子ども・子育て支援金の負担 保険料に上乗せは「不適切にもほどがある」