結婚カップル減少、式を挙げない「ナシ婚」増加 それなのに結婚式場の業績絶好調のナゼ 新婚の調査担当者が謎解き
結婚式場の業績が急回復し、売り上げが増加している理由について調査が行われた。
少子化や晩婚化、コロナ禍による影響などが市場を縮小させる中、結婚式場は多様なプランやプロモーション戦略で競争を続けている。
一方で、自治体が結婚支援マッチング事業を展開するなど新たな取り組みも増え、各企業は経営戦略を模索している。
結婚するカップルが減少し、結婚しても式を挙げない「ナシ婚」の若い世代が増えるなか、なぜか結婚式場の売り上げが絶好調だという。
東京商工リサーチが2024年6月26日に発表した「全国112社『結婚式場業』業績調査」によると、大手結婚式場を中心に業績が急回復し、増収企業が7割に達し、純利益はコロナ前を上回る勢いだ。
いったい、最近の結婚事情はどうなっているのか。自ら新婚まもない調査担当者に聞いた。
■業績が急回復、利益はコロナ前を上回る勢い
厚生労働省の「令和5年（2023）人口動態計月報年計（概数）」によると、2023年の婚姻件数は47万4717組（前年比6.0％減）だった。2022年はコロナ禍の婚礼自粛などの反動で3年ぶりに増加に転じたが、長期的には少子化の影響を受け、結婚するカップルが減少し続けている。
そんななか、東京商工リサーチの調査（2023年1月期～12月期決算）は、5期連続で売上高が判明した全国の結婚式場運営業112社が対象だ。
112社の2023年の売上高合計は3477億600万円（前期比13.2％増）で、2年連続の増収だった。コロナ禍前の2019年（4007億6900万円）の9割弱（86.7％）まで迫っている。
2023年の当期純利益は149億3200万円で、2019年を上回り、コロナ前を超えたほどだ。コロナ禍の2021年を底に、大手の婚礼取扱件数が増加したことが大きい【図表1】。
売上高の増減をみると、2023年の増収は72社（構成比64.2％）に対し、減収は16社（同14.2％）、横ばいが24社（同21.4％）だった。2022年の増収は66社（同58.9％）だから、2023年は5.3ポイントアップで増収トレンドになっている【図表2】。
最終損益別でも2023年がいかに好調だったかがわかる。
2023年まで5期の利益が判明した41社でみると、黒字は28社（構成比68.2％）、赤字は13社（同31.7％）で、利益では黒字企業数が2019年とほぼ同じ水準になり、コロナ前に戻したかたちだ【図表3】。
東京商工リサーチでは、こう分析している。
「結婚式場は固定客やリピーター客が見込めない業態で、新規客獲得への戦略が重要になる。少子化や晩婚化、コロナ禍を契機にした地味婚などでマーケットが縮小し、多様なプランやプロモーション戦略の工夫で各社とも生き残りをかけた競争が続いている。
一方で、結婚支援マッチング事業に着手する自治体の出現など、新たな取り組みも活性化している。縮小する市場で、ビジネスチャンスをどう取り込み業容拡大に繋げるか。各社の経営戦略が試されている」
