中国、日本による台湾漁船拿捕に口出し 外交部「中国側に権利ない」
AI要約
台湾漁船2隻が日本に拿捕された問題について、中国政府は日本に法執行権がないと主張し、外交部は台日間の問題であり中国の介入は不要との立場を示した。
拿捕された漁船は罰金を支払い釈放されたが、中国は合法的な漁業者の利益保護を重視し、日本に再発防止を求めている。
外交部は国際的なルールと台日間のメカニズムに従い、事案を解決していると強調している。
（台北中央社）台湾の漁船2隻が先月、相次いで日本に拿捕（だほ）されたことについて、中国の政府関係者は9日、日本に対して当該水域で法執行措置を取る権利はないと発言した。これに対し外交部（外務省）は同日、一連の事案は台日の海事分野の問題であり、双方の長期にわたる意思疎通に問題はないとし、中国側の介入は必要なく、口出しする権利はないとの立場を表明した。
日本周辺の海域で操業していた台湾漁船を巡っては、先月5日に「福洋266」が、同月28日に「富申」が漁業主権法違反で日本側に拿捕された。いずれも罰金を支払い釈放されている。
これについて中国は、台湾地区を含めた中国漁業関係者の合法的な利益の保護を高度に重視していると強調。日本側に同様の事態の再発防止を求めた。
外交部は、全て海事に関する国際的なルールと台日双方のメカニズムに従って解決していると強調した。
（游凱翔／編集：齊藤啓介）
