日本の台湾漁船取り締まりに反発 中国「法執行の権利ない」と主張
AI要約
中国外務省報道官は、日本の排他的経済水域で台湾漁船が漁業主権法違反の疑いで取り締まりを受けたことに反発し、日本側に是正と再発防止を求めた。
台湾漁船は中国漁船として扱われ、日中漁業協定に基づき、日本側が法執行措置を取る権利がないと主張された。
7月に摘発された台湾漁船の船長2人は保証金支払い後に釈放されたという。
【北京共同】中国外務省報道官は9日、日本の排他的経済水域（EEZ）で7月に台湾の漁船2隻が漁業主権法違反の疑いで日本当局に相次いで取り締まりを受けたことに反発する談話を発表した。台湾漁船も中国の漁船であり、日中漁業協定に基づけば、関係海域で日本側が台湾を含む中国漁船に対し「法執行措置を取る権利はない」と主張した。日本側に厳正な申し入れを行い、是正と再発防止を求めた。
日本政府関係者によると、台湾の漁船2隻は7月5日と同28日、日本のEEZで漁業主権法違反の疑いで日本公船にそれぞれ摘発された。現行犯逮捕された船長2人は、いずれも台湾側から日本側に保証金が支払われて釈放された。
