バイデン大統領 保守色強める連邦最高裁の改革案を表明
AI要約
バイデン大統領は最近の連邦最高裁の保守化に懸念を表明し、判事の定年制導入や任期の上限設定、倫理規範の強化など3つの改革案を提案した。
彼は特に刑事訴追の免責特権の制限や判事の任期上限設定の必要性を説き、倫理規範の設置も提案した。
共和党が6対3で優勢な連邦最高裁での保守派判断に懸念を示し、法案の立法化を目指すものの共和党は反対の姿勢を見せている。
アメリカのバイデン大統領は近年、保守色を強めている連邦最高裁をめぐって判事の定年制を設けるなどの3つの改革案を提案しました。
バイデン大統領は29日、南部テキサス州で演説し、「連邦最高裁が近年、極端な判断を示していることで様々な権利が損なわれている」と強調し、3つの改革案を提案しました。
トランプ前大統領の刑事裁判をめぐり連邦最高裁が大統領が刑事訴追を免れる「免責特権」を大幅に認めたことを受けて、特権を制限するために合衆国憲法を改正する必要性を指摘。
また、現在は終身制となっている連邦最高裁の9人の判事の任期について、18年間の上限を設けるべきだと主張しました。
さらに、一部の判事が共和党の大口献金者から高額なプレゼントや旅行の接待などを受けていたことを踏まえ、拘束力のある倫理規範を設けるべきだと訴えました。
トランプ前大統領が自身の任期中に3人の保守派の判事を指名したことから、現在、連邦最高裁の判事は保守派が6人とリベラル派の3人を上回っていて、人工妊娠中絶の憲法上の権利を覆すなど、保守的な判断が示される傾向が強くなっています。
バイデン大統領は、今回提案した改革を進めるために議会での立法化を目指す方針ですが、下院で多数を握る共和党のジョンソン下院議長はたとえ法案が提案されても審議しない考えを示しています。
