米大統領、最高裁改革を提言 任期制導入が柱

AI要約

バイデン大統領が連邦最高裁改革を提言。終身制の判事の任期制導入を柱とし、議会と協力する意向を表明。

トランプ前大統領の保守派判事任命により、最高裁に不満が広がっている状況。人工妊娠中絶の権利を否定する動きもあり。

具体的には、定数9人の判事を2年ごとに1人ずつ交代させ、18年の任期制を導入する提案。倫理規定の策定も求められている。

 【ワシントン時事】米ホワイトハウスは29日、バイデン大統領が同日演説し、連邦最高裁改革を提言すると発表した。

 現在終身制の判事の任期制導入が柱。実現に向け議会と協力する意向を示す。

 最高裁を巡っては、トランプ前大統領が3人の保守派判事を任命して9人中6人が保守派となり、リベラル派は不満を募らせている。2022年には人工妊娠中絶の憲法上の権利を否定した。

 バイデン氏は29日付の寄稿で「誰一人として法の上に立つ者はいない。大統領も、最高裁判事もだ」と指摘。1947年の憲法改正で大統領の任期制限を導入したように、最高裁判事も任期制とすべきだと主張する。

 具体的には、定数9人の判事を2年ごとに1人ずつ交代させ、18年の任期とする。最高裁判事の過剰接待疑惑を受け、倫理規定の策定も訴える。

 さらに、最高裁が大統領の在任中の犯罪を免責しないよう求める。最高裁が今月、20年大統領選の結果を覆そうとした事件で起訴されたトランプ氏の「免責特権」を容認したことが背景にある。