# 倫理

東京女子医大の親族向け推薦枠 理事長が提案「社会貢献」と正当化
1時間前

東京女子医大の親族向け推薦枠 理事長が提案「社会貢献」と正当化

 東京女子医科大(東京都新宿区)の同窓会組織「至誠会」が、卒業生の親族向けの推薦入試で保護者らから寄付金を受け取っていた問題で、この推薦制度の導入を提案したのは至誠会前代表理事の岩本絹子・同大理事長だったことが関係者への取材で判明した。私大の入学に関して大学や関係者が寄付を受け取ることは文部科

裁判長期化、原告6人死亡 60~90代の高齢者多く 強制不妊訴訟
5時間前

裁判長期化、原告6人死亡 60~90代の高齢者多く 強制不妊訴訟

 旧優生保護法に基づく強制不妊手術を巡る訴訟は、39人の原告によって全国12地裁・支部に起こされた。 国は徹底抗戦の姿勢で、審理は長期化。60~90代の高齢原告が多く、提訴後に6人が亡くなった。最高裁で5月に開かれた弁論では「早く、全ての被害者が救われる判決を」との声も上がってい

最悪、次戦出場停止の可能性も…… ベリンガム、オーバーヘッド弾直後の卑猥ポーズが規則違反に抵触か!?
5時間前

最悪、次戦出場停止の可能性も…… ベリンガム、オーバーヘッド弾直後の卑猥ポーズが規則違反に抵触か!?

UEFAが、EURO2024のイングランド対スロバキア戦で同点弾を決めたジュード・ベリンガムのゴール後のパフォーマンスを問題視しているようだ。ベリンガムは、この試合で世界を驚かせるゴールを決めた。ただその後、股間を掴むジェスチャーをし、その行為が「礼儀正しい行動の基本ルール」に違

川崎重工が架空取引 海自潜水艦の修理巡り 資金は隊員との飲食に
9時間前

川崎重工が架空取引 海自潜水艦の修理巡り 資金は隊員との飲食に

 川崎重工業は3日、同社が受注する海上自衛隊の潜水艦の点検・修理を巡り、取引先との間で架空取引など不適切な行為があったと発表した。架空取引で捻出した資金の一部は海自隊員との飲食などに充てていたといい、同社は特別調査委員会を設置して実態解明を進める。 防衛省も同日、同社から架空取引

潜水艦乗組員へ金品提供 防衛省、自衛隊員倫理法違反の疑いで調査 
10時間前

潜水艦乗組員へ金品提供 防衛省、自衛隊員倫理法違反の疑いで調査 

 川崎重工業(本社・神戸市)から海上自衛隊の潜水艦乗組員へ金品や飲食の提供があったとして、防衛省は3日夕、自衛隊員倫理法違反の疑いで調査を実施していると発表した。 同社は同日、潜水艦修理の契約をめぐり、下請け業者との架空取引を行い、それにより金品などの資金を捻出していたことを明ら

馬場氏と吉村氏が語気強め言い合う場面も 説明会の「非公開」動画データから読み取る維新リーダー2人の「ホンマの関係」 吉村氏はきょう「溝が生じているとかいうのはない」と改めて強調
11時間前

馬場氏と吉村氏が語気強め言い合う場面も 説明会の「非公開」動画データから読み取る維新リーダー2人の「ホンマの関係」 吉村氏はきょう「溝が生じているとかいうのはない」と改めて強調

「後ろからバンバンバンバン仲間を撃つことをすれば、すぐに日本維新の会という政党はつぶれていく」6月26日、日本維新の会・馬場伸幸代表のこの発言から始まった「説明会」。国会での対応をめぐって、説明を求める地方議員らの声が高まる中、吉村洋文共同代表が「フルオープンでの総括」を求めて、

旧優生保護法訴訟「除斥期間」適用認めず国に賠償命じる判決 最高裁
12時間前

旧優生保護法訴訟「除斥期間」適用認めず国に賠償命じる判決 最高裁

旧優生保護法のもと、不妊手術を強制された人たちが国に賠償を求めていた裁判で、最高裁は国に賠償を命じる判決を言い渡しました。 【旧優生保護法訴訟「除斥期間」適用が争点】 旧優生保護法を巡っては、障害などを理由に不妊手術を強制された人たちが国に損害賠償を求める裁判を全国

TBSラジオの営業担当社員の不正広告差し替え問題で社長が謝罪、問題を検証、調査中、社員は「自宅待機」
12時間前

TBSラジオの営業担当社員の不正広告差し替え問題で社長が謝罪、問題を検証、調査中、社員は「自宅待機」

 TBSの定例社長会見が3日、東京・赤坂の同局で開かれ、TBSラジオの営業担当社員が広告主のCMを無断で差し替えていた問題について、TBSラジオの林慎太郎社長が「皆さま、関係者に深くおわび申し上げます」と陳謝し、再発防止に努めるとともに2年間にわたって発覚しなかった事案について調査、検証を進め

【速報】『ビアードパパ』で販売の商品にアレルギー表示せず 健康被害発生
13時間前

【速報】『ビアードパパ』で販売の商品にアレルギー表示せず 健康被害発生

シュークリームの専門店を全国に展開する『ビアードパパ』は、7月1日から販売していた「ブラックモンブランシュー」について、本来表示すべきアレルギー成分表記の「落花生」の記載をしていなかったと発表しました。すでに健康被害も出ているということです。

最高裁で勝訴「67年間苦しんできた。こんなに嬉しいことない」14歳で”強制パイプカット”された夫、意を決して妻に秘密打ち明けた 旧優生保護法は憲法違反、国に賠償命令
13時間前

最高裁で勝訴「67年間苦しんできた。こんなに嬉しいことない」14歳で”強制パイプカット”された夫、意を決して妻に秘密打ち明けた 旧優生保護法は憲法違反、国に賠償命令

最高裁大法廷は7月3日午後、「旧優生保護法」は憲法に違反するとして、国に賠償を命じる判決を言い渡しました。かつての優生保護法は、障害のある人などに強制的に不妊手術することを認め、およそ1万6000人が本人の同意を得ずに手術を受けたとされています。兵庫県明石市に住む小林宝二さん、9

「ビアードパパ」の限定商品で落花生アレルギーの表記漏れ、販売中止 運営会社が謝罪
14時間前

「ビアードパパ」の限定商品で落花生アレルギーの表記漏れ、販売中止 運営会社が謝罪

シュークリーム専門店「ビアードパパ」を運営する「DAY TO LIFE」(本社・大阪市)は、全国のビアードパパの店舗で販売されていた「ブラックモンブランシュー」(290円、税込み)を巡り、本来表示すべきアレルギー成分表記の「落花生」の記載がなかったとして、公式サイトを通じて謝罪した。同社では、

【図解】強制不妊、国に賠償責任=「除斥」適用せず、原告全面勝訴―旧優生保護法巡る訴訟・最高裁大法廷
14時間前

【図解】強制不妊、国に賠償責任=「除斥」適用せず、原告全面勝訴―旧優生保護法巡る訴訟・最高裁大法廷

 旧優生保護法に基づき、障害などを理由に不妊手術を強制されたとして、全国の男女が国に損害賠償を求めた5件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・戸倉三郎長官)は3日、国の賠償責任を認めた。

「臭いものに蓋をしただけ」政治資金規正法や所得税法違反の時効は5年…「10年前の領収書」の価値
18時間前

「臭いものに蓋をしただけ」政治資金規正法や所得税法違反の時効は5年…「10年前の領収書」の価値

「改正と言っていますが、実態は改悪です」自民党派閥の裏金事件を受けて先月19日に成立した改正政治資金規正法について、そう言い切るのは税理士で立正大法制研究所特別研究員(税法学)の浦野広明さん(84)だ。政治資金パーティー裏金事件は結局、「裏金議員」の誰ひとり脱税に問

DMG森精機のロシア子会社「強制収用」までの顛末、「戦争支援企業」を全否定、工作機械18台はどこへ
21時間前

DMG森精機のロシア子会社「強制収用」までの顛末、「戦争支援企業」を全否定、工作機械18台はどこへ

 「ロシアの製造子会社ですね。2年ほど、ウクライナの侵攻が始まってから(操業を)止めていたわけですけども、(プーチン氏による)大統領令が出てですね、正式に差し押さえられました」 世界最大級の工作機械メーカー、DMG森精機の森雅彦社長は、4月26日の決算説明で淡々とこう報告した。<

不祥事の三菱UFJ関係者に「論語と算盤」のすすめ 日証協大阪地区の巽会長
21時間前

不祥事の三菱UFJ関係者に「論語と算盤」のすすめ 日証協大阪地区の巽会長

日本証券業協会大阪地区協会の巽大介会長(光世証券社長)が2日、大阪市内で記者会見し、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下の銀行と2証券が顧客の非公開情報を無断で共有していた問題について、「ルールを守らないと規制緩和の議論が止まる」と述べ、懸念を示した。MUFGに対し、コンプライア

7月3日“新一万円札”発行 渋沢栄一が設立・運営に携わった企業、売上高ランキング1位は? 「10兆5781億円」の企業
22時間前

7月3日“新一万円札”発行 渋沢栄一が設立・運営に携わった企業、売上高ランキング1位は? 「10兆5781億円」の企業

 「日本資本主義の父」とも呼ばれた渋沢栄一の肖像がデザインされた新たな一万円札が7月3日、発行されます。帝国データバンク(東京都港区)が、現在も事業を継続している渋沢栄一の関連企業について調べ、データを発表しています。 渋沢は明治時代の実業家。「公益の追求」を信条とし、設立や運営

AI時代の仕事--消えゆく職務と新たに生まれる役割
22時間前

AI時代の仕事--消えゆく職務と新たに生まれる役割

 先頃、「AIコンピテンシーリーダー」の求人広告を見かけた。この役割には次のようなことが求められるという。「部門横断的なチームと緊密に連携し、生成人工知能(AI)技術をさまざまな分野で活用する戦略の開発と実施にあたる」 このような求人広告(1年前でさえ聞いたことがなかった職種)が

独占禁止法違反疑い企業のチェック体制、公正取引委員会が強化へ…第三者の監視義務化
2024.07.03

独占禁止法違反疑い企業のチェック体制、公正取引委員会が強化へ…第三者の監視義務化

 公正取引委員会は、独占禁止法違反が疑われた企業に対する行政処分の多くを占める「確約手続き」について、弁護士ら第三者による改善状況の監視を義務づけるなど、事後チェック体制を強化する方針を固めた。過去には、米IT大手グーグルが問題行為の報告を怠ったケースもあり、必要に応じて強制権限を使った企業側

訪問看護、診療報酬減算逃れか 精神科大手、一部で数値再考指示
2024.07.02

訪問看護、診療報酬減算逃れか 精神科大手、一部で数値再考指示

 精神科の訪問看護で重度の患者数が少ない場合は診療報酬を減らす仕組みが本年度に導入されたことを受け、最大手とされる「ファーストナース」(東京)社内の一部で、患者の状態の数値を悪く記すよう指示が出ていたことが2日、分かった。複数の社員が「会社が数値の見直しを指示したことを受けたもので、減算を免れ

証券社長が痛烈批判「MUFGはぜひ渋沢栄一を」情報違法共有問題で
2024.07.02

証券社長が痛烈批判「MUFGはぜひ渋沢栄一を」情報違法共有問題で

 「渋沢栄一の『論語と算盤』を、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の方にはぜひお読みいただきたい」 MUFG傘下の銀行と証券会社2社が顧客の非公開情報をグループ内で違法に共有していた問題について、日本証券業協会大阪地区の巽大介会長(光世証券〈大阪市〉社長)は2日の会見