バイデン氏、最高裁の抜本的改革提案 「武器化」抑制へ任期制限
AI要約
バイデン米大統領は、最高裁の抜本的改革を提案し、その必要性を訴えた。
提案内容には、判事の任期制限や行動規範の導入、大統領の広範な免責特権の撤廃などが含まれている。
共和党からの反対意見もあり、改革実現の可能性は低い。
Jeff Mason Andrea Shalal
[オースティン（米テキサス州） ２９日 ロイター] - バイデン米大統領は２９日、連邦最高裁の抜本的改革を提案した。最高裁が武器化され、公民権の原則が損なわれる状況に歯止めをかけるために必要だと訴えた。
判事の任期制限や拘束力のある行動規範など改革の法制化に向けて議会と協力する用意があるとしたが、共和党は早くも反対を表明しており、実現の可能性は低い。
バイデン氏はテキサス州オースティンで演説し、「裁判所への信頼回復にはこれらの改革が必要だ」と強調。
判事に贈答品の開示や公の政治活動の自粛、自身や配偶者に金銭的利益相反などがある案件の審理から外れることなどを義務付ける、拘束力と強制力のある規則を可決するよう議会に求めた。また、判事の終身制を廃止して任期を１８年に制限することを提起した。
１８年の任期制を採用することで「極端な計画を何十年も実行しようとする者によって武器化された現在の極端な裁判所がなくなる」と述べた。
大統領の広範な免責特権を撤廃する憲法改正も提案した。
