バイデン大統領、連邦最高裁の抜本改革を提案へ－任期制や倫理規定
バイデン米大統領が連邦最高裁の抜本的改革案を提案し、新たな倫理規定と任期制を柱とする
バイデン氏は在任中に犯した罪に対する元大統領の裁判を可能にする憲法修正も求める
最高裁改革案は議会での可決が困難であり、共和党の支持が必要とされる
（ブルームバーグ）： バイデン米大統領は29日、連邦最高裁判所の抜本的改革案を提示し、議会に可決を求める。判事に対する新たな拘束力ある倫理規定と任期制導入を柱としている。
この改革案では、元大統領を在任中に犯した罪で裁くことができることを明確にする憲法修正も求めている。最高裁の改革を求める声は一部の民主党議員から上がっていたが、バイデン氏は最近までそうした声に抵抗していた。ただこの改革案の議会での可決には難航が予想される。
ホワイトハウス当局者によれば、バイデン氏はテキサス州オースティンにあるリンドン・ベインズ・ジョンソン大統領図書館での講演でこの改革案を発表する予定。大統領職と最高裁の双方のアカウンタビリティー（説明責任）を取り戻す上で必要な改革だと説明する見通しだ。バイデン氏は、先週に大統領執務室から行った演説でも最高裁改革について触れていた。
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当局者が公表した原稿の一部抜粋によれば、バイデン氏は、米国は「単純だが深遠な原則の上に建国された。法の上に立つ者はいない。それは大統領や最高裁判事であってもだ」と述べる。
判事の倫理問題や、人工妊娠中絶の権利を認めた「ロー対ウェイド判決」が保守派判事が多数を占める中で覆されたことを受け、最高裁に制限を設けるよう求める声が民主党議員の間で強まっている。ただ近年、議会が司法改革に関する法案を可決させた例はほとんどなく、改革案を可決させるには、共和党が過半数を占める下院の支持が必要だ。
ホワイトハウスが公表したファクトシートによれば、バイデン氏が求める憲法修正は、大統領を務める者は在任中に犯した罪に対する訴追も含め、連邦法に基づく刑事事件での起訴、公判ないし有罪判決から大統領が免責されないことも明確にする。
このほかバイデン氏は、議会に対し、判事の任期制を認めるよう求める。定期的な判事の変更を確実にし、一人の大統領が判事の構成に特別大きな影響を及ぼさないようにするための措置だと説明する。ホワイトハウスによれば、改革案では大統領が２年ごとに判事を任命し、任期を18年に制限する。
