バイデン米大統領、最高裁の抜本的改革提案へ 任期18年に制限
バイデン米大統領は最高裁の抜本的改革を提案し、任期制限や判事に対する倫理規定の導入を訴える。
提案には大統領の免責特権の撤廃も含まれ、これらの改革が議会で法制化される可能性は低い。
バイデン氏はさらに憲法改正を提案し、最高裁判事への任期制限や倫理規定、大統領に対する免責事項を明確化することを訴える。
Andrea Shalal
[ワシントン ２９日 ロイター] - バイデン米大統領は２９日、連邦最高裁の抜本的改革を提案する。任期制限や判事に対する拘束力のある行動規範が柱。しかし与野党が激しく対立する議会で法制化される可能性はほとんどない。
バイデン氏はテキサス州オースティンで演説し、最高裁の改革に加えて、大統領の広範な免責特権を撤廃する憲法改正を提案する。
２９日付米紙ワシントン・ポストに掲載された論説で「この国は単純だが深遠な原則に基づいて建国された。すなわち誰も法の上に立つことはできないということだ。大統領でも最高裁判事であってもだ」と強調した。
連邦裁判所の他の判事と異なり、最高裁判事には拘束力のある倫理行動規範はない。外部からの収入や特定の贈り物は法律で報告を義務付けられているが、食事や個人宅への宿泊などの「個人的な接待」は一般に免除される。
最高裁は保守派のトーマス判事が後援者から旅行などの接待を受けていたことが明らかになったことを受けて、昨年１１月に初の倫理規定を発表した。しかし拘束力を持たないことなどから実効性に疑問の声が出ている。
ホワイトハウスによると、バイデン氏は議会に対し、判事らに贈り物の開示、公の政治活動の自粛、判事自身や配偶者に利益相反がある事件からの除外を義務付ける拘束力と実効性のある規則を可決するよう求める。最高裁判事の任期を１８年に制限することも提案する。
最高裁判事に任期制限と倫理規定を課すには法案を可決する必要があるが、対立の激しい議会を通過する可能性は低い。
バイデン氏は大統領を務めたことが連邦刑事訴追、裁判、有罪判決、または量刑からの免責を保証するものではないことを明確にする憲法改正も提案する方針。しかし憲法改正はさらにハードルが高い。
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