中国、ＥＵの自国企業への補助金調査を「調査」 貿易障壁想定し
中国政府は、欧州連合（ＥＵ）の中国企業への補助金調査に対し、貿易障壁としての調査を実施する方針を示唆。
調査は鉄道、太陽光発電、風力発電など多数の産業部門に及び、中国とＥＵの経済関連協定への違反行為を検証。
双方の交渉が続き、中国は自国利益を守るため対抗策を取る姿勢を示している。
香港（ＣＮＮ） 中国政府は１３日までに、欧州連合（ＥＵ）が進めている中国企業への公的補助金をめぐる調査が「貿易障壁」に相当するかどうかの調査を実施する方針を明らかにした。
双方が結ぶ経済関連協定への違反行為の有無や、ＥＵ加盟の２７カ国との相互貿易に支障をもたらしているのかなどを調べるとした。
調査は中国商務省が担い、公式サイト上の声明によると、多数の産業部門に及ぶ。鉄道、太陽光発電、風力発電や保安検査機器などが含まれるとした。
西側諸国では中国政府の補助金によって廉価な中国製品が自国になだれ込み、仕事が奪われ、戦略的に重要な産業が淘汰（とうた）されかねないとの懸念が強まっている。
ＥＵは今年、風力タービンや太陽光パネルへの中国政府による補助金に関する調査を開始。最近は８カ月にわたる中国製電気自動車（ＥＶ）への国家支援問題の調べを終え、同国から輸入されるＥＶへの追加関税に踏み切っていた。
中国商務省がＥＵの調査は「貿易障害」に該当すると判断した場合、ＥＵとの交渉を始め、多国間を通じた係争解決の手続きを求め、他の「適切な措置」を講じる姿勢を示した。
商務省の今回の発表は、ＥＵによる中国製ＥＶの輸入車への暫定的な追加関税の開始から数日後となっている。この問題に関する双方の協議は今後も続くとみられ、追加関税は今年１１月に正式発動へつながるのかどうかが決まる。
中国はこの追加関税に強く反発しており、自国の利益を守るため「必要なあらゆる対抗策を発動する」と警告。先月にはＥＵ輸出の豚肉への調査に着手し、欧州産のブランディー輸入も調べると主張していた。
