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中国、EUの調査が貿易障壁に該当するか調査へ=商務部
中国商務省がEUの中国企業に対する調査を開始すると発表。
業界団体の要請に基づき、EUの中国企業への影響を検討。
調査期間は2025年1月10日までで、製品やサービス関連の分野に焦点を当てる。
[北京 10日 ロイター] - 中国商務省は10日、欧州連合(EU)の中国企業に対する調査が「貿易障壁」に相当するかどうか調査すると発表した。
業界団体の中国機電産品進出口商会が先月提出した要請に基づいて行う。
同団体の申請書によると、EUがさまざまな調査を実施した結果、域内市場で中国企業の事業が失われたかどうかを検討する。
「(EUの調査は)中国の製品やサービスの欧州市場への参入を妨げ、中国企業の競争力を損ない、貿易障壁となっている」と主張した。
商務省によると、調査期間は10日から2025年1月10日までで、特別な条件の下で25年4月10日まで延長される可能性がある。
同省は鉄道機関車、太陽光発電、風力発電、セキュリティーに関連した製品を挙げたが、中国製電気自動車(EV)に対するEUの反ダンピング調査については言及しなかった。