経済の記事一覧

JR東日本グループは5月にデジタル金融サービス「JRE BANK」を開始した。金融アナリストの高橋克英さんは「JR東日本は銀行を持つことでJREポイントやSuicaの魅力を高め、グループ全体の収益の多様化と拡大を目指しているのだろう。日本郵政や楽天との連携にも注目したい」という――。<

　【四日市】萬古陶磁器工業協同組合（四日市市）は１日、四日市市陶栄町のばんこの里会館で、萬古焼技術者を育成するための研修「やきものたまご創生塾」の開講式を開いた。　同研修は陶磁器製造技術に関する基礎的な知識や技能を約８カ月間学ぶ。２００７年から実施しており、これまで67人が修了。

現代（ヒョンデ）自動車が東南アジアでの現地生産を通じて電気自動車市場攻略にスピードを出す。現代自動車は１日、インドネシアで生産したバッテリーを搭載した電気自動車の生産に出ると明らかにした。バッテリーから電気自動車生産まで現地工場で行う現地化戦略だ。インドネシア製バッテリーを初めて搭載するモデル

国土交通省は型式認証不正をめぐり、マツダとヤマハ発動機に指示していた現行生産の計3車種の出荷停止を解除した。同省が立ち入り検査を行い、基準に適合することを確認した。また型式指定申請における不正行為の有無などについて調査継続中だった17社のうち、6月28日までに、いすゞ自動車やメル

　自民党の太田房江・参院議員が経済産業副大臣だった昨年１月、大阪府豊中市内のマンション１室（床面積約７２平方メートル）を自宅用に購入していたことが１日公開された資産等補充報告書などでわかった。「大臣規範」は閣僚や副大臣らに在任中の不動産取引の自粛を求めている。太田氏の事務所などによると、就任前

　２０２７年８月に北海道で開催される第１３回全国和牛能力共進会（全共）に向けた宮崎県推進協議会（丸山裕次郎会長）の総会は１日、県庁であった。畜産関係団体の代表者ら約４０人が出席。出品対策などを協議し、日本一獲得に向けて団結を誓った。

（ブルームバーグ）： 数十年前に米映画会社パラマウント・ピクチャーズを率い、同社の買収合戦に敗れたバリー・ディラー氏が、親会社の経営権取得案を検討している。米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が報じた。デジタルメディア企業ＩＡＣの会長を務めるディラー氏は、パラマウント・グローバル

トヨタ自動車グループのダイハツ工業や豊田自動織機などでの認証不正が相次いで発覚した2024年も半年が経過したが、上半期（1～6月）の国内新車販売台数にも、その影響がまぎれもなくはっきりと表れたようである。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会の発表によると、24年上半期

韓国で沈滞した内需と異なり輸出はますます好調の流れが明確になっている。今年の輸出額は過去最大を記録する可能性が高くなっている。韓国関税庁と産業通商資源部が１日に明らかにしたところによると、上半期の輸出は３３４８億ドルを記録し前年同期比９．１％増加した。上半期の輸出額としては過去２番目に多い数値

中国の大手自動車メーカー「吉利汽車（以下、ジーリー）」が2024年5月、日本でハイブリッド車2車種の試乗会を開いた。中国メディアだけでなく、筆者を含む日本メディアも招いたイベントだったが、現時点では日本市場で販売する予定はないという。ジーリーがそこまでして日本で見せたかったものは何だったのか。

フォルクスワーゲングループ傘下のソフトウェア企業「CARIAD」は6月26日、自動車向けソフトウェアの開発を加速するためにDockerと提携した、と発表した。Dockerは、アプリケーションを環境から隔離して実行できる軽量でポータブルなコンテナを作成する技術を手がける企業。Doc

＜朝鮮日報＞ソウル都心で自動車逆走　9人死亡・4人負傷＜東亜日報＞ソウル広場前で逆走の車にはねられ9人死亡＜中央日報＞「寛容の国」で極右旋風　EUの結束揺るがす＜ハンギョレ＞海兵隊員事故巡る疑惑　元捜査団長の命令無視が本質という竜山＜京郷

　自動車システムは毎年新しい機能を生み出しているが、今後多くのメーカーが採用すると思われる技術のひとつに「Over The Air（OTA）」システムがある。　OTAは自動車だけでなく、コンピューター関連でも使われる用語で、日本語では「オーバーエアー」とも呼ばれる無線関連技術だ。

　三岐鉄道は2024年7月1日（月）、長年にわたって使用している既存車両の置き換えのため、JR東海から211系電車を譲受したと発表しました。211系が地方私鉄に譲渡されるのは初の事例。車両にはどのような改造が施されるのでしょうか。また、なぜ西武車両ではなくJR東海の車両を導入したのでしょうか。

　円安の影響もあり、訪日外国人旅行が空前絶後の“沸騰”状態だ。京都などでは観光「公害」も叫ばれる中、インバウンド・ビジネスはどこへ向かうのか。マッキンゼー・アンド・カンパニーのシニアパートナーを経て、ペイパル日本のトップを務めるピーター・ケネバン氏が解説する。【前後編の後編】（ペイパル日本事業

　世界的に評価されている日本の製造業。技術力に裏打ちされた高い安全性やコストパフォーマンスの良さで、たくさんの人たちを魅了しています。スリランカからの留学生もそのひとり。大きな夢を持って日本にやって来ました。いったい、どのような将来像を描いているのでしょうか。　◇　◇　◇

イスラエルのInnoviz Technologies（以下、Innoviz）は6月26日、大手自動車メーカー2社（名前は非公表）との間で、レベル4の自動運転テクノロジーに関する提携を結ぶと発表した。この提携により、Innovizの新型短距離LiDARが自動車メーカーの自動運転プラ

　【ニューヨーク時事】米航空機大手ボーイングは1日、航空機部品大手スピリット・エアロシステムズを債務も含めて総額約83億ドル（約1兆3000億円）で買収することで合意したと発表した。　サプライチェーン（供給網）を一体化し、機体事故で信頼性が揺らいでいる品質の改善につなげるのが狙い

　米国バイデン政権は、年内に中国製電気自動車（EV）に対する関税を100％にする方針だが、欧州連合（EU）の執行機関欧州委員会も中国製EVに対する関税を暫定的なレベルだが最大38.1％に設定する方針を発表した。　カナダ政府も同様の関税を検討中と報じられている。各国が中国製EVを市

　岡山経済新聞の2024年上半期PV（ページビュー）ランキング1位は、讃岐うどん店「うどん村」の事業継承を紹介した記事だった。（岡山経済新聞）　ランキングは、今年1月1日から6月30日までの半年間に配信した「ヘッドラインニュース」のPVを集計したもの。10位までのランキングは以下