米国務次官、中国製EVの安値攻勢に懸念 「非市場的な支援多用」
AI要約
フェルナンデス氏は、中国製の電気自動車（EV）が政府補助金で安値攻勢を仕掛けていることに懸念を示し、公平な競争を強調した。
また、中国が輸出規制しているゲルマニウムなどの鉱物資源について、日本側と協議を行い、供給量増加に成功したことを明らかにした。
さらに、米国は鉱物安全保障パートナーシップ（MSP）を設立し、重要鉱物資源の安定供給を目指している。
訪日中のフェルナンデス米国務次官（経済成長、エネルギー、環境担当）は12日、中国製の電気自動車（EV）が政府からの補助金で安値攻勢を仕掛けている問題について、「非市場的な支援を多用する中国の産業政策に懸念を持っている。公平な競争の場を作る必要がある」と述べた。東京都内で日米メディアの質問に答えた。
フェルナンデス氏は、中国製EVが環境面では肯定的な影響を与える可能性があるとの指摘について、「私たちは市場原理に基づかない価格設定によって独占的な立場を得た国が、他国に対して強制的な力を持つ事例を見てきた」と主張。中国製EVが「独り勝ち」した場合、気候変動対策を含め、各国の政策が中国に左右されることに懸念を示した。
フェルナンデス氏は日本滞在中、中国が昨夏から輸出規制するゲルマニウムなどの鉱物資源について日本側と協議。「我々はゲルマニウムの流通量を大幅に増加させることに成功した。こうした成功を他の鉱物資源にも拡大する方策について、日本政府と話し合った」と述べた。
ゲルマニウムは半導体の材料に使われている。米国は2022年6月、重要鉱物資源の安定供給を目指し、日韓や欧州連合（EU）などが参加する多国間の枠組み「鉱物安全保障パートナーシップ（MSP）」を立ち上げている。【米村耕一】
