日米情報共有の体制に影響せず　国防総省、防衛省の不祥事で

AI要約

米国防総省のシン副報道官は、日米の情報共有体制に影響しないとの考えを示し、日本政府や自衛隊との関係に自信を持っていることを述べた。

防衛省が特定秘密やパワハラなど4項目の不祥事で200人以上を処分したことを報じ、日米の情報共有問題にも触れた。

2020年に中国軍のハッカーによる日本の防衛ネットワーク侵入が発覚し、米国が日本に懸念を伝えた状況にある。

　【ワシントン共同】米国防総省のシン副報道官は12日の記者会見で、特定秘密の不適切運用などを受けた防衛省・自衛隊の大量処分に関し、日米が構築する情報共有の体制に影響しないとの考えを示した。「日本政府や自衛隊との関係に自信を持っている」と述べた。

　防衛省は12日、特定秘密に加えパワハラなど4項目の不祥事で、海上自衛隊の最高幹部らを含む200人以上を処分した。日米の情報共有を巡っては、中国軍のハッカーによる日本の防衛ネットワーク侵入が2020年に発覚し、米国が日本に懸念を伝えたとされる。

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