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　林芳正官房長官は4日の記者会見で、川崎重工業が海上自衛隊潜水艦の修理事業を巡り架空取引や海自隊員への金品、物品を提供していた疑いを巡り「予算の適正な執行に疑念を招く行いがあったとすれば、極めて遺憾だ」と述べた。

　沖縄県警豊見城署は3日、豊見城市内で酒気を帯びたまま車を運転したとして、陸上自衛隊那覇駐屯地の陸曹長の容疑者（53）=糸満市=を道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで現行犯逮捕した。調べに対し「酒は抜けたと思った」と、容疑を一部否認している。　逮捕容疑は同日午前6時15分ごろ、

　豊見城署は3日、豊見城市翁長の県道256号で、基準値の約3倍の酒気を帯びた状態で軽自動車を運転したとして、道交法違反（酒気帯び運転）容疑で陸上自衛隊那覇駐屯地所属の陸曹長（53）を逮捕した。　陸曹長は「酒は抜けたと思った」と容疑を一部否認しているという。那覇駐屯地司令の青木秀敏

　海上自衛隊の潜水艦を建造している川崎重工業が、架空取引によって得た資金を使って潜水艦の乗組員に対し、金品の提供などの不適切な行為をしていた疑いがあることが分かりました。　川崎重工によりますと、２月下旬に大阪国税局の税務調査で、２０１８年度から２０２３年度までの６年間で、取引先と

オホーツクの置戸町と北見市をまたがる幌加山の山頂付近で3日から山林火災が発生し、道は4日午前5時半ごろ自衛隊に災害派遣を要請しました。道によると3日、防災消防ヘリコプターなどによる消火活動を行いましたが消火できず、4日午前5時ごろ確認したところ延焼が続いていたということです。

　川崎重工業は、架空取引によって過去6年間で十数億円の裏金を作り金品にかえていたことを明らかにしました。　川崎重工は2024年2月、大阪国税局から神戸市内の造船工場で不正な取引があると指摘を受け、調査をしていました。その結果、海上自衛隊から受注した潜水艦の修理作業などにおいて、複

　自衛隊は1日、1954年の発足から70年を迎えた。八重山でも2016年に陸上自衛隊の与那国駐屯地、23年に石垣駐屯地が開設され、自衛隊員は住民に身近な存在となった。　尖閣諸島問題や台湾有事への備えだけでなく、災害対応の迅速化を考えても、八重山に自衛隊が常駐していることは心強い。

　航空自衛隊新田原基地（宮崎県新富町）は3日、四国沖訓練空域で模擬戦闘中だった航空機F15Jが同日午前10時5分ごろ、訓練で使用する模擬弾の一部を誤って洋上に落下させたと発表した。火薬類の搭載はなく、人的被害も確認されていない。　新田原基地によると、大きさは縦約76.6センチ、横

川崎重工業は下請け企業との間で架空取引を行い、過去6年間で十数億円の裏金を作り金品に換えていたと明らかにしました。　川崎重工は今年2月、大阪国税局から神戸市内の造船工場で不正な取引があると指摘を受けて調査をしていました。　その結果、海上自衛隊から受注した潜水艦の修理

川崎重工業が取引先企業との架空取引で裏金を捻出し、海上自衛隊の隊員らに対し金品や飲食代を提供していた疑いがあることがわかりました。川崎重工業によりますと、海上自衛隊の潜水艦の修理を担う神戸造船工場の修繕部は、取引先企業との架空取引で資金を捻出し、潜水艦の乗組員らに対し商品券や工具

　川崎重工業は3日、同社が受注する海上自衛隊の潜水艦の点検・修理を巡り、取引先との間で架空取引など不適切な行為があったと発表した。架空取引で捻出した資金の一部は海自隊員との飲食などに充てていたといい、同社は特別調査委員会を設置して実態解明を進める。　防衛省も同日、同社から架空取引

川崎重工業が今年4月、下請け企業との架空取引で捻出した裏金をもとに海上自衛隊員に金品などを提供した疑いがあると、防衛省が明らかにしました。防衛省によりますと、川崎重工業はこれまでに海上自衛隊の潜水艦12隻を製造していて、修理や点検で年間百数十億円規模の契約を防衛省との間で結んでい

　防衛省は3日、海上自衛隊潜水艦の修理に関する川崎重工業との契約を巡り、同社側から海自隊員に金品が提供された疑いがあるとして、調査委員会を立ち上げたと明らかにした。　関係者の聴取などを行い、自衛隊員倫理法違反などが確認されれば処分する。　同省などによると、同社神戸造

　川崎重工業（本社・神戸市）から海上自衛隊の潜水艦乗組員へ金品や飲食の提供があったとして、防衛省は3日夕、自衛隊員倫理法違反の疑いで調査を実施していると発表した。　同社は同日、潜水艦修理の契約をめぐり、下請け業者との架空取引を行い、それにより金品などの資金を捻出していたことを明ら

　海上自衛隊は3日、南太平洋地域で英豪両国の海軍と共同訓練を1、2両日に行ったと発表した。日本は同盟国・米国のほかに「同志国」との安全保障協力も進めており、英国と豪州を「準同盟国」と位置付けている。海自が日英豪3カ国の枠組みの共同訓練に参加するのは初めて。　海上幕僚監部によると、

　海上自衛隊の潜水艦の修理契約を防衛省と結んだ川崎重工業が、下請け企業との架空取引で簿外資金を捻出し、潜水艦の乗組員に金品や物品を提供していた疑いがあることが3日、分かった。防衛省と川重が同日発表した。　防衛省によると、海自潜水艦の約半数に当たる12隻を川重が製造しており、3年に

　政府が防衛力強化の一環として自衛隊や海上保安庁の使用を想定して整備する「特定利用空港・港湾」に、福井県敦賀市の敦賀港が本州で初めて選定される見通しとなったことが7月2日分かった。自衛隊や海保の船舶などが年数回程度の訓練を行い、国民保護や災害時に備える。福井県は今夏にも国と確認書を交わす。

　1日に創設70年を迎える日本の自衛隊が、全世界のどこでも「戦争ができる軍隊化」を加速させているという懸念が浮上している。1日は日本政府が平和憲法と呼ばれる日本の現行憲法の解釈を変更し、「集団的自衛権」の行使を可能にして10年目になる日でもある。　米国は、第2次世界大戦直後に日本

7月3日午前、豊山町の県営名古屋空港に航空自衛隊小牧基地に所属する輸送機が緊急着陸しました。けが人はいないということです。航空自衛隊小牧基地によりますと3日午前9時35分、C-130H輸送機1機が県営名古屋空港に緊急着陸しました。名古屋空港によりますと、緊急着陸の影響で、滑走路が

　陸上自衛隊海田市駐屯地（広島県海田町）の駐屯地業務隊に所属する30～50歳代の女性隊員3人が、上官からどなって業務を命じられたり、厳しい叱責を受けたりするなどのパワーハラスメントがあったとして、国と上官に慰謝料など計990万円の損害賠償を求める訴訟を地裁に起こした。提訴は1日付。