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　防衛省は4日、米国製の空対地長距離巡航ミサイル「JASSM（ジャズム）－ER」（射程約900キロ）と関連機材を約7500万ドル（約120億円）で米国から購入する契約を、日米両政府が締結したと発表した。2027年度までに配備する。　契約日は3月18日。ミサイル本体は最大50発で、

沖縄県最東端の北大東島（沖縄県北大東村）に航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーを配備する方向で検討している防衛省は４日、北大東村で１６日に住民説明会を実施すると発表した。早ければ今月下旬～８月にも、村が配備の受け入れを表明する可能性がある。防衛省によると、住民説明会は１６日午後６時

　海上自衛隊の潜水艦修理契約に絡み、川崎重工業が架空取引で資金を捻出していた問題で、川重が資金を使って商品券や生活用品、工具などを購入していたことが4日、分かった。いずれも潜水艦の乗組員に提供された疑いがある。川重が取材に明らかにした。資金捻出は遅くとも6年前から始まり、額は少なくとも十数億円

防衛省は2日、「AI活用推進基本方針」を策定したと発表した。省内各所で行われている人工知能（AI）活用の取り組みについて戦略性や一貫性を担保すると同時に、部外企業や研究機関との協力関係構築も円滑にする狙い。AI活用分野においては、目標の探知・識別、情報の収集・分析、指揮統制、後方支援業務、無人

川崎重工業が架空取引による裏金で海上自衛隊員に不適切な接待をしていた疑いを巡り、林官房長官は「国民の疑念を招く行いがあったとすれば極めて遺憾」と述べました。林官房長官「予算の適正な執行に対する国民の疑念を招く行いがあったとすれば、極めて遺憾であります」

　林芳正官房長官は4日の記者会見で、海上自衛隊潜水艦の修理事業を巡り、川崎重工業が架空取引や海自隊員への金品、物品提供をしていた疑いに関し「予算の適正な執行に対する国民の疑念を招く行いがあったとすれば、極めて遺憾だ」と述べた。　厳しい安全保障環境に対処するため、防衛力の抜本的強化

川崎重工業は下請け企業との間で架空取引を行い、過去6年間で十数億円の裏金を作り金品に換えていたと明らかにしました。　川崎重工は今年2月、大阪国税局から神戸市内の造船工場で不正な取引があると指摘を受けて調査をしていました。　その結果、海上自衛隊から受注した潜水艦の修理

川崎重工業が取引先企業との架空取引で裏金を捻出し、海上自衛隊の隊員らに対し金品や飲食代を提供していた疑いがあることがわかりました。川崎重工業によりますと、海上自衛隊の潜水艦の修理を担う神戸造船工場の修繕部は、取引先企業との架空取引で資金を捻出し、潜水艦の乗組員らに対し商品券や工具

潜水艦の修理契約に関連し、防衛省は川崎重工から取引先企業との架空取引で捻出した金銭で海上自衛隊員に不適切な金品の提供をした疑いがあるとの報告を受けたと発表しました。　防衛省は川崎重工と潜水艦の点検や修理など年間でおよそ百数十億円の契約を結んでいます。　防衛省は今年4

　川崎重工業は3日、同社が受注する海上自衛隊の潜水艦の点検・修理を巡り、取引先との間で架空取引など不適切な行為があったと発表した。架空取引で捻出した資金の一部は海自隊員との飲食などに充てていたといい、同社は特別調査委員会を設置して実態解明を進める。　防衛省も同日、同社から架空取引

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、防衛省は3日、軟弱地盤のある大浦湾側で8月以降に予定する護岸造成などの本格工事に備え、くい打ち試験の関連作業を始めた。　これを受け、沖縄県は中止を求める文書を防衛省沖縄防衛局に送付した。　県側の問い合わせ

川崎重工業が今年4月、下請け企業との架空取引で捻出した裏金をもとに海上自衛隊員に金品などを提供した疑いがあると、防衛省が明らかにしました。防衛省によりますと、川崎重工業はこれまでに海上自衛隊の潜水艦12隻を製造していて、修理や点検で年間百数十億円規模の契約を防衛省との間で結んでい

米兵による一連の暴行事件を受け玉城知事は3日、防衛省や外務省などを訪ね事件に抗議するとともに、県への通報手続きの徹底などを求めました。県内では去年から今年5月にかけて、米軍関係者による性的暴行事件が合わせて5件発生していて、（3件は不起訴）いずれの事件についても県に対して情報提供

　防衛省は3日、海上自衛隊潜水艦の修理に関する川崎重工業との契約を巡り、同社側から海自隊員に金品が提供された疑いがあるとして、調査委員会を立ち上げたと明らかにした。　関係者の聴取などを行い、自衛隊員倫理法違反などが確認されれば処分する。　同省などによると、同社神戸造

　川崎重工業（本社・神戸市）から海上自衛隊の潜水艦乗組員へ金品や飲食の提供があったとして、防衛省は3日夕、自衛隊員倫理法違反の疑いで調査を実施していると発表した。　同社は同日、潜水艦修理の契約をめぐり、下請け業者との架空取引を行い、それにより金品などの資金を捻出していたことを明ら

　防衛省・統合幕僚監部は2024年7月1日、礼文島（北海道）の西約40kmの海域で、中国海軍のレンハイ級ミサイル駆逐艦1隻とフチ級補給艦1隻を確認し、これらの艦艇が宗谷海峡を東進したと発表。自衛隊が撮影した写真も公開しました。　防衛省によると、今回確認された艦艇は、6月27日に対

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、防衛省は3日、大浦湾側の沖合でクレーン船を使い、金属製のくいを海中に降ろした。8月1日以降に始める本格工事に向けたくい打ちの試験とみられる。沖縄県は工事の開始とみなし、着手しないよう求める文書を防衛省沖縄防衛局に送った。

　陸上自衛隊海田市駐屯地（広島県海田町）の駐屯地業務隊に所属する30～50歳代の女性隊員3人が、上官からどなって業務を命じられたり、厳しい叱責を受けたりするなどのパワーハラスメントがあったとして、国と上官に慰謝料など計990万円の損害賠償を求める訴訟を地裁に起こした。提訴は1日付。

　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、防衛省沖縄防衛局は3日午前、大浦湾で鋼管ぐいを打ち込む作業を開始した。同日午前9時ごろ、ゆっくりとクレーン船が動き、くいを海中に打ち込む様子が確認された。　防衛省は護岸工事そのものではなく準備作業としてく

【1面トップ】〔朝日〕情報　新たに大量流出か　KADOKAWA　サイバー攻撃被害　「検証には相応の時間」〔毎日〕防衛省　AI活用に7分野　初の方針　標的探知、情報分析〔読売〕公取、処分後の点検強化へ　独禁法　第三者監視　義務　グーグル報告逃れ<