# 日米関係

　沖縄県で相次いだ米兵による性暴力事件をめぐり、玉城デニー知事は3日、外務省などを訪れ、事件の情報が政府から県に共有されなかったことなどについて抗議した。面会した上川陽子外相は「地元自治体への情報共有のあり方はしっかり検討したい」と対応の改善を検討する考えを示した。　玉城氏は「県

　林芳正官房長官は3日の記者会見で、捜査当局が報道発表していない沖縄での米兵による性的暴行事件が2023年以降で新たに3件あると明らかにした。既に明らかになっている23年12月と24年5月に発生した事件と合わせると計5件となる。林氏は会見で「米軍関係者による性犯罪が発生していることについては極

　沖縄県で起きた米兵の性暴力事件が県に情報共有されていなかった問題を受け、県議会が日米両政府への提出を目指す意見書と抗議決議の原案が2日、判明した。被害者への謝罪や再発防止策の提示、県や関係自治体への迅速な情報提供などを求めている。　1日の県議会の特別委員会では、嘉手納基地の空軍

　外務省は2日、昨年12月の在沖縄米兵による少女誘拐暴行事件に関し、米側が捜査に協力的だったため、起訴前に身柄の引き渡しを求めなかったと社民党の福島瑞穂党首に説明した。

　90歳にして最前線にいる稀代のジャーナリスト田原総一朗が「遺言」として話しておきたい日本の懸念事項の1つに、現在の日米関係があるという。田原の考える日米安保の行く末とは。本稿は、田原総一朗『全身ジャーナリスト』（集英社）の一部を抜粋・編集したものです。●　苦渋の決断で開国して

　　沖縄本島中部で女性に性的暴行を加えてけがをさせたとして、沖縄県警が5月、在沖縄米海兵隊の男性隊員（21）を不同意性交等致傷容疑で逮捕していたことが28日、捜査関係者への取材で判明した。県警は逮捕時に公表していなかった。25日には米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）所属の米空軍兵（25）が少女

事件の重大性のみならず、県への情報提供がなかった点も問題となっている、沖縄で相次ぐ米兵の性暴力事件。もし正しく情報が共有されていれば先月の事件は防ぐことができたのではないか。識者に聞いた。1997年に日米が合意した「事件・事故発生時における通報手続き」。米軍の関係す

東京（ＣＮＮ）　沖縄に駐留する米空軍要員が昨年１２月下旬に未成年の少女を誘拐し、性的暴行を加えたとして起訴された。沖縄県警が２６日にＣＮＮに確認した。ブレノン・ワシントン被告（２５）は３月２７日、「不同意性交」と「猥褻（わいせつ）目的の誘拐」で起訴された。那覇の裁判所の報道担当者

１１月の米大統領選に向けた出張取材では、必ずと言ってよいほど日本に縁のある米国人と出会い、日米の距離の近さを感じる。２７日（日本時間２８日）の民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領による１回目のテレビ討論会の取材で訪れている南部ジョージア州アトランタでも、たまたま声をか

　天皇皇后両陛下が28日、英オックスフォード大ベーリオール・カレッジを訪問する。皇后雅子さまが皇室入りする前の1988～90年、外務省の在外研修で学んだ地だ。当時から交流を続ける恩師たちは、再会を心待ちにしている。　「優れた能力があるだけではなく、ユーモアのセンスもあった。物静か

　16歳未満の少女を誘拐し、性的暴行を加えたとして、那覇地検が3月27日付で不同意性交等とわいせつ目的誘拐の罪で米兵を起訴していた。林芳正官房長官は25日の記者会見で「このような事案が発生したことは極めて遺憾だ」と述べた上で、起訴当日に岡野正敬外務次官がエマニュエル駐日米大使に対し、綱紀粛正と

　林芳正官房長官は25日の記者会見で、少女を誘拐して同意なく性交したとして米軍人の男が那覇地検に起訴されたことを受け、岡野正敬外務事務次官がエマニュエル駐日米大使に遺憾の意を伝えたことを明らかにした。　申し入れは男が起訴された3月27日に行われ、綱紀粛正と再発防止の徹底を求めた。

　沖縄は23日、第二次世界大戦末期の沖縄戦の犠牲者らを悼む「慰霊の日」を迎え、最後の激戦地となった沖縄県糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園で沖縄全戦没者追悼式が営まれた。日米両軍の激しい戦闘で、住民を含む約20万人が命を落とした地上戦から79年。中国が軍事力を強化する中、米軍基地の集中に加え

　岸田文雄首相は14日昼（日本時間同日夜）、イタリア南部プーリア州で、バイデン米大統領と短時間、立ち話をした。首相は4月に訪米した際の国賓待遇に感謝の意を伝え、首脳会談での合意事項について「両国で引き続き実施に努めたい」と述べた。バイデン氏は「良き友であり、信頼する首相と引き続き連携していきた

　【ファサーノ共同】岸田文雄首相は14日（日本時間同日）、イタリア南部ファサーノで英国のスナク首相と短時間懇談した。天皇、皇后両陛下が22日から予定する英国への公式訪問に関し、両国の友好親善を深める機会になるよう緊密に連携すると確認した。　岸田首相はその後、バイデン米大統領とも約

木原防衛相は14日の記者会見で、アメリカ軍幹部が議会で輸送機オスプレイの安全性に懸念が残っているとの認識を示したことに関し「事前に承知しておらずアメリカ側に確認している」と明らかにした。アメリカ海軍航空システム司令部のチェビ司令官は12日、アメリカ議会の公聴会で、オスプレイの安全

　防衛省とアメリカ国防総省は、防衛装備品の共同開発や生産体制の強化などを議論する作業部会を初めて開催しました。　DICAS（＝日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議）の初の作業部会では11日、アメリカ海軍の艦船を国内の民間施設で補修することについての議論が交わされました。

日本国内の造船所における米海軍艦船の維持整備を促進する仕組みを検討する日米合同の「艦船整備作業部会」が１１日、東京都内で開かれた。インド太平洋地域に展開する米軍艦船を米国本土に戻さず、日本で修理できるようにすることで運用効率化を図る。部会であいさつしたエマニュエル駐日米大使は、中

日米両政府は、防衛装備品の共同開発や生産体制の強化などを議論する会合を初めて開き、ミサイルの共同生産や日本でのアメリカ軍艦船の整備など、4つの分野で作業部会を設けることで合意しました。　防衛省とアメリカの国防省はDICAS＝「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議」の初会合で双

エマニュエル駐日米国大使は１０日、東京都内の米大使館で、「中国の艦船建造の能力は米国を超えるだろう」と危機感を示した。日米両政府が防衛装備品の共同開発・生産や整備での協力推進を話し合う「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（ＤＩＣＡＳ）」の初会合などを都内で開いたことを受け、記者団に語った