資産「窃盗」に報復 ウクライナ安保文書、意に介さず ロシア大統領

AI要約

ロシアのプーチン大統領がG7サミットの決定に警告を発し、ウクライナ支援強化と平和サミットについて演説した。

プーチン氏はロシア資産の凍結に報復措置を示唆し、ウクライナに対する圧力を強めている。

和平提案に対してウクライナと西側諸国に対し要求を提示し、流血の責任を彼らに押し付ける姿勢を見せている。

 ロシアのプーチン大統領は14日、モスクワの外務省で演説し、凍結されたロシア資産を活用したウクライナ支援強化で先進7カ国首脳会議(G7サミット)が基本合意したことに「ロシア資産の窃盗は処罰を免れない」と報復措置を警告した。

 

 侵攻を受けるウクライナが、日米を含む西側諸国と13日までに交わした安全保障に関する文書に言及。「われわれは気にしない。望む文書に署名すればいい」と述べ、ロシアの軍事行動の障害にはならないという認識を示した。

 15、16両日にスイスで開かれる「平和サミット」直前に急きょ演説した。平和サミットはウクライナ主導の和平が狙いだが、プーチン氏は「ウクライナ軍は東・南部4州から撤退し、北大西洋条約機構(NATO)非加盟を宣言しなければならない」と通告。「ロシアは真の和平を提案している」と主張し、「西側諸国とウクライナが拒否すれば流血の責任は彼らにある」と威嚇した。