Ｇ７、ロシアの凍結資産活用で合意 ウクライナに７.８兆円支援
AI要約
主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開幕し、ロシアの凍結資産の運用益がウクライナ支援に回されることが合意された。
凍結資産の運用益を活用して年内にウクライナに５００億ドルが送られる見込みで、欧米諸国の支援が進められている。
ロシア外務省が報復措置を示唆し、欧州の資産も巻き込まれる可能性があることが示唆されている。
（ＣＮＮ） 主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が１３日、イタリア南部プーリア州で開幕した。ウクライナの支援について話し合われ、米高官が明らかにしたところによると、欧米などが凍結したロシアの資産の運用益をウクライナの支援にまわすことで合意した。
２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻を受けて、欧米諸国は制裁としてロシアの資産を凍結している。
凍結資産の運用益の活用で年内にウクライナに送られる額は５００億ドル（約７兆８０００億円）規模になる見込み。高官によると、実際にウクライナが資金を受け取るまでにはまだ時間がかかるものの、「急いで進められる」という。
高官は、ウクライナが受けた大きな損害をロシアが賠償するまでの間、欧米諸国の納税者が負担することなくウクライナを支援する方法だと説明した。
合意を受けて、ロシア外務省のザハロワ報道官は「違法な取り決め」と批判し、報復措置を招くと警告した。ザハロワ氏は「ロシアには欧州の資産と資金が十分にある。報復は必然で、欧州連合（ＥＵ）にとって大きな痛みを伴うものになる」と強く牽制（けんせい）した。
米国の銀行にある凍結されたロシアの資産は３０億ドルほどだが、欧州は数千億ドルものロシアの資産を凍結している。
米国では秋に大統領選があり、出馬が見込まれるトランプ前大統領はウクライナへの資金援助は行わないと明言している。
