プーチン氏、Ｇ７のロシア凍結資産活用に報復を警告…「必ず罰せられることになる」
AI要約
ロシアのプーチン大統領は、G7サミットでのロシア資産凍結に対し、報復措置を警告。ウクライナ支援のための資産活用を非難。
米欧や日本の資産が28兆円以上あると報道。プーチンは和平交渉条件として、ウクライナ東・南部の撤退とNATO加盟断念を要求。
プーチンは停戦せず、完全な終結を主張。世界の注目をグローバル・サウスに引き付ける狙いも。
ロシアのプーチン大統領は１４日、露外務省の会合で、先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）がロシアの凍結資産を活用したウクライナ支援で基本合意したことに関し、「ロシアの財産の窃取であり、必ず罰せられることになる」と非難し、報復措置を警告した。
ロシア通信は、露国内には、２０２２年２月にロシアがウクライナ侵略を開始する前の時点で、米欧や日本など西側諸国の資産が２８８０億ドル（約４５兆円）あったと伝えている。
一方、プーチン氏はウクライナとの和平交渉開始の主な条件として、ウクライナ東・南部４州からのウクライナ軍の撤退と、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟断念を一方的に列挙した。停戦に前向きなそぶりを見せることで、新興・途上国「グローバル・サウス」などを引きつける狙いがあるようだ。
タス通信によると、プーチン氏は「一時的な戦闘停止ではなく、完全な終結について話している」とも主張した。
