# 需要・供給

　和歌山財務事務所は、県内企業の４～６月の「景況判断ＢＳＩ」はマイナス２２・０で、６期連続のマイナスになったと発表した。前回調査（１～３月）のマイナス５・３から大幅に悪化した。　「景況判断ＢＳＩ」は、自社の景況が前期と比較し、上昇したと答えた企業の割合から、下降したと答えた企業の

（ブルームバーグ）： 銅価格が記録的な水準まで急伸し、その後再び下げに転じたこの数カ月間、中国の国有電力会社である中国国家電網の購入方針に金属業界の関心が集まった。単独の銅のバイヤーで最大手の同社は今年に入り銅線の購入を減らし、同時に安価な代替品であるアルミ線の購入を増やしている

[チューリヒ １６日 ロイター] - 「カルティエ」などを展開するスイスの高級ブランド大手リシュモンが１６日発表した４─６月期決算は、売上高が前年同期比でほぼ横ばいとなり、市場予想を下回った。中国での需要低迷が業績全体の重荷になった。為替変動の影響を差し引いた売上高は１％

松屋は7月16日15時より、牛めしや牛焼肉定食など一部商品の価格を改定した。牛めし(並盛)は400円から430円に値上げされる。価格改定の理由は、原材料価格の高騰や光熱費、人件費、配送費、包材費の上昇、為替変動など。商品の質を維持・向上し、安定供給を図るための値上げとしている。<

　大玉スイカを皮なしでカットフルーツとして売る市場が拡大している。スーパーでの販売金額は10年で2・2倍に増加。包丁でのカットや皮を捨てる手間が省ける簡便性と、世帯人数の減少でニーズが高まる食べ切りサイズの内容量で人気を集める。産地では、カット加工に向いた品種の栽培を進める動きが出始めている。

（ブルームバーグ）： 15日のロンドン金属取引所（ＬＭＥ）で大半の非鉄金属が下落。中国の４－６月（第２四半期）経済成長率は予想を下回り、需要低迷のさらなる兆しが示された。中国の４－６月の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比4.7％増と、５四半期ぶりの低成長。ブルームバーグが実施したエ

　健康志向の高まりで近年、全国で六条大麦の一種「もち麦」が人気だ。市場規模は拡大し高止まりしているが、六条大麦の生産量日本一の福井県内の作付面積はほぼ横ばいで推移している。転作作物の一つであるもち麦の需要増は産地にとっても朗報だが、倉庫の制約や先行き不安、価格面の課題から増産に踏み切れないのが

（ブルームバーグ）： 16日の債券相場は下落が予想されている。共和党のトランプ氏が11月の大統領選で返り咲くとの見方が強まったことで、超長期ゾーンを中心に米国利回りが上昇した流れを引き継ぐ。半面、流動性供給入札を無難に終えると予想されていることは相場を支える。岡三証券の鈴木誠債券

Michael Martina[ワシントン １５日 ロイター] - 米議会の超党派委員会は１５日、米国がウクライナに供給した武器について、ロシアがこれらを戦場で打ち負かす方法を中国と共有しているか、詳細を開示するようホワイトハウスに要請した。ロイターは、下院

　【ジュネーブ共同】塩野義製薬が開発に携わった抗エイズウイルス（HIV）薬「ドルテグラビル」の使用が中低所得国で急速に拡大しており、二酸化炭素（CO2）の排出量削減につながるとの予測が15日、発表された。少量の原料で製造できるためで、2017年から27年までの削減量は計2600万トンと見込まれ

　関西、大阪（伊丹）、神戸の3空港の役割を官民で話し合う「関西3空港懇談会」は15日、大阪市で会合を開いた。インバウンド（訪日客）増加を背景として関空と神戸空港の発着枠を拡大するため、淡路島上空を通る新飛行ルートの導入に関係自治体が合意した。国土交通省が手続きを進め、2025年春からのダイヤ運

[ロンドン １５日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）金融政策委員会（ＭＰＣ）のディングラ委員は、英国のインフレ率が再び急上昇する可能性は低いと述べ、借り入れコストを引き下げるべきとの考えを示した。１５日に放送されたポッドキャスト「ザ・レスト・イズ・マ

[上海 １５日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）は１５日、中期貸出制度（ＭＬＦ）１年物の金利を市場予想通り２．５０％に据え置いた。人民銀は１年物ＭＬＦを通じて、一部金融機関に１０００億元（約１３８億ドル）を供給。今月は１０３０億元相当のＭＬＦ融資が満期を迎えるため

中国政府は、今年4月から6月までのGDP＝国内総生産の実質成長率がプラス4.7%だったと発表しました。今年1月から3月の成長率、5.3%から減速しています。不動産業の低迷が原因とみられます。なお、上半期のGDPの伸び率は、前の年と比べてプラス5.0%でした。中国国家

高金利、工事費の急騰などで建設景気沈滞が長引き、公共主導の住宅供給に支障が生じている。ＬＨによると、施行会社や建設会社が韓国土地住宅公社（ＬＨ）から共同住宅土地を譲り受けた後、支払い延滞などで供給契約が解除された用地が今年上半期だけで計１３筆、９５２２億ウォン（約１０９０億円）と

　ガードレール、側溝のふた、水道の蛇口や銅線ケーブル…。どこにでもあるような金属が、カネになる。金属価格が高騰しており、こうしたものを盗む犯罪者にとっては「そこら中に現金が落ちているようなもの」（捜査関係者）らしい。昨年の金属盗の認知件数は約１万６千件。統計を始めた２０２０年の約３倍である。<

高止まりしていた世界の海運運賃が１４週間ぶりに下降傾向に転じた。中国発の駆け込み需要が徐々に収まりコンテナ船供給がやや安定化した影響だ。だが輸出業界では不安定な国際情勢と下半期の繁忙期の影響などで依然として安心できないという雰囲気だ。海運業界によると、コンテナ船運賃状況を示す上海

　米どころとして知られる広島県世羅町で、直売向けの2023年産米が品薄になっている。道の駅に納品する団体が激減し、注文が殺到してインターネット販売を中断した企業もある。販売側だけでなく、生産者にも在庫確認の電話が相次ぐ。東北地方での不作やインバウンド（訪日客）の増加により、全国的に需給バランス

2019年ころから始まった「中国不動産バブルの崩壊」は、2024年に入ったいまもなお深刻化しているといいます。いったいこの状況はいつまで続くのか、追い込まれた中国政府当局の打開策とは……東洋証券の上海駐在員事務所で所長を務める奥山要一郎氏が詳しく解説します。先日訪れた貴州省。省都

中国の指導部は最新のインフレ率を見て不安になっているはずだ。物価が全く上昇していない事実は、不動産危機が中国の唯一の経済問題ではないことを物語っている。同時に、生産者物価指数（PPI）の下落は政府が中国経済を根本的に歪めていることを示している。中国国家統計局によると、6月の消費者