６期連続でマイナス 和歌山県内の企業景況
AI要約
和歌山財務事務所が発表した県内企業の景況判断ＢＳＩは、前期比で大幅に悪化し、製造業では特に厳しい状況にあることが示された。
製造業ではコスト上昇が販売価格に転嫁されず、円安の影響も受けている。今後の見通しは不透明で、雇用の状況も不足気味が続いている。
海外需要やインバウンド需要に期待する一方、企業は先行きに不安を抱えている状況が伺える。
和歌山財務事務所は、県内企業の４～６月の「景況判断ＢＳＩ」はマイナス２２・０で、６期連続のマイナスになったと発表した。前回調査（１～３月）のマイナス５・３から大幅に悪化した。
「景況判断ＢＳＩ」は、自社の景況が前期と比較し、上昇したと答えた企業の割合から、下降したと答えた企業の割合を引いた数値。５月１５日に調査し、資本金１千万円以上（電気、金融、保険などは１億円以上）の法人１００社の回答を得た。
非製造業は前回８・３から１２・１になったが、製造業は前回０・０だったのがマイナス４１・２と大幅に悪化した。
製造業では仕入れ価格や運送費など、コスト上昇分の販売価格への転嫁が進んでいないことが要因とみられる。企業からは「包装資材や調味料の価格が高止まりしている」「仕入れ先が原材料を海外から輸入しており、円安の影響で値上げしている」などの回答があった。
今後の見通しについては海外需要やインバウンド（訪日客）需要に期待する一方、先行き不透明とする企業も多かった。
また、雇用については「不足気味」と答えた企業の割合から「過剰気味」と答えた企業の割合を引いた数値は２５・３で、２０２０年７～９月期から１６期連続で「不足気味」が上回った。
