海運運賃１４週間ぶりに鈍化も…韓国輸出企業の４６％「再び上がるだろう」

高止まりしていた世界の海運運賃が１４週間ぶりに下降傾向に転じた。中国発の駆け込み需要が徐々に収まりコンテナ船供給がやや安定化した影響だ。だが輸出業界では不安定な国際情勢と下半期の繁忙期の影響などで依然として安心できないという雰囲気だ。

海運業界によると、コンテナ船運賃状況を示す上海コンテナ運賃指数（ＳＣＦＩ）は１２日基準で前週より５９．８４ポイント下落した３６７４．８６ポイントを記録した。この指数が下降に転じたのは３月２９日から１４週間ぶりだ。当時１７３０．９８ポイントだった指数は２倍以上沸き上がった状態だ。約１年前の昨年７月１４日の９７９．１１ポイントと比較すると２７５％も急騰している。

運賃が急騰したのはイエメンの過激派組織フーシ派の船舶攻撃により紅海を通じる航路が運航できない状況の長期化と米国政府の対中制裁にともなう中国発の駆け込み需要急増などが主要因だ。これにより船舶確保が難しくなり、韓国の輸出企業は追加金を払っても適時に荷物を積み出せない状況にまで至っていた。フランス海運市場調査機関アルファライナーによると、５月基準で世界の遊休船舶の割合はコンテナ船基準０．４％で、コロナ禍当時の２０２２年２月以降で最も低くなった。

とどまることを知らないかと思われた運賃上昇が小幅ではあるが鈍化したのは５～６月に集中した中国発の需要がやや小康状態に入り込み、世界の海運会社が追加船舶を投じた影響などと分析される。韓国政府関係者は「最近の業界動向をみると、５月と比較してコンテナ船予約が埋まるスピードが遅くなり、運賃も少しずつ下がっている。すでに先週から鈍化傾向が現れるなど肯定的なシグナルがみられていた」と明らかにした。

もしこのまま下降傾向が続くならば韓国政府の第３段階非常対応計画も実行されなくなる。韓国政府はＳＦＣＩ基準で２７００ポイントから第２段階、３９００ポイントから第３段階に分類して対応する。すでに第２段階に突入しているだけに韓国政府は先月の経済関係次官会議を通じ臨時船舶と新造コンテナ船を緊急投入することを決め、第３段階に入る場合には予備費編成を通じた物流費支援拡大が行われる。

ただ輸出業界ではまだ安心するのは早いという雰囲気だ。依然として紅海リスクは解消されていない状態で、下半期は夏休みシーズン、米国のブラックフライデーやクリスマスなどのイベントで物流量が多い繁忙期のためだ。実際に韓国貿易協会が貿易業者５７３社を対象にアンケート調査をしたところ、回答企業の半分ほどである４６．２％は１０－１２月期まで運賃が上昇すると予想し、２８．４％は来年上半期まで持続すると予想した。また、８３．３％は「現在輸出入物流で困難を経験している」と答えた。

商社関係者は「すでに米州路線運賃は１ＦＥＵ（１２メートルコンテナ）当たり２０００～３０００ドルから最近は１万ドル水準まで上昇した状態だ。鈍化したといってもまだ現場で体感するのは難しい水準。中国発の需要が沈静化してもリスクが完全に解消されない限り輸出企業の困難は大きく減りそうにない」と話した。あるメーカー関係者も「船舶はバス・タクシー料金と違って一気に下がりにくい。しばらくは高運賃が続くものとみられる」と明らかにした。

より根本的な対策をまとめなければならないという提言も出ている。中小ベンチャー企業研究院のノ・ミンソン研究委員は「こうした事態が起きるたびに輸出中小企業は大きな打撃を受け革新の芽がなくなる状況が繰り返される。政府レベルで中小企業の船積み空間を確保し、中長期的な成長潜在力を考慮して輸出バウチャー支援案も積極的に検討しなければならない」と明らかにした。