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長引く韓国の建設景気沈滞、公共住宅の供給に赤信号
建設景気が沈滞し、公共住宅供給に支障が生じている。土地譲渡後の支払い延滞で用地解約が増加し、事業中断が続出している。
公共住宅分譲は延期が続き、民間分譲とは違い取り消しの心配はないが、計画遅れが発生している。一部の団地は分譲が数年遅れる見込み。
建設業界では事業中断が増加すると予想され、未分譲の団地も多数存在する。今後の展望が不透明な状況が続いている。
![長引く韓国の建設景気沈滞、公共住宅の供給に赤信号](/img/article/20240715/66948105c6115.jpg)
高金利、工事費の急騰などで建設景気沈滞が長引き、公共主導の住宅供給に支障が生じている。
LHによると、施行会社や建設会社が韓国土地住宅公社(LH)から共同住宅土地を譲り受けた後、支払い延滞などで供給契約が解除された用地が今年上半期だけで計13筆、9522億ウォン(約1090億円)と集計された。これは昨年上半期の解約金額(1筆・222億ウォン)の約43倍にのぼり、昨年の年間解約金額(5筆・3749億ウォン)と比べても2.5倍多い。
LHは土地を受けた会社が代金を6カ月以上延滞する場合、契約を解除できる。LHの関係者は「延滞しても事業の意志があればすぐに契約を解除することはないが、延滞利子が契約金を超えたり企業側が事業性がないと判断して契約金を放棄して土地を返還する場合は契約が解約される」と説明した。契約が解除されれば施行会社・建設会社は供給金額の10%水準の契約金が戻ってこない。
ある中堅建設会社の役員は「土地を受けてから3年間に金利・工事費がすべて上がったが、公共宅地は分譲価格上限制が適用されるため、分譲価格を引き上げることもできない」と話した。このため公共宅地で事前分譲受付も進めたものの事業を放棄する団地も出ている。今年1月の仁川佳亭(インチョン・カジョン)2地区B2ブロック(ウミ建設)をはじめ、先月は京畿道坡州(キョンギド・パジュ)、雲井(ウンジョン)3地区住宅商店複合用地3・4ブロック(DSネットワークス)、華城東灘(ファソン・ドンタン)2住宅商店複合用地C-28ブロック(リージェンシービル住宅)など5件の事業場が中断を明らかにした。施行会社DSネットワークスは「急騰した工事費のため施工業者を確保できなかった」と説明した。これら団地の事前分譲申し込みで当選した1510世帯にとっては青天の霹靂だ。
建設業界ではこうした事業中断団地がさらに増えると見込んでいる。まだ本格的な事前分譲に入っていない団地は24カ所、1万2827世帯規模だ。
公共宅地公共分譲は次々と延期されている。ただ、公共分譲は遅延しても民間分譲のように事業が取り消しになる心配はない。LHによると、ソウル銅雀区(トンジャクク)の敷地(事前申し込み255世帯)、3期新都市の仁川)桂陽(ケヤン)A2ブロック(709世帯)・A3ブロック(341世帯)は9月に本格的な分譲を控えている。しかし年内の計画を公示した13団地は最大で1年7カ月遅れる見込みだ。
3期新都市の京畿道南楊州王宿(ナミャンジュ・ワンスク)2A1・A3ブロック、河南校山(ハナム・ギョサン)A2ブロックは9月に本格的な分譲が予定されていたが来年3月に延期され、始興(シフン)ゴモA6ブロック新婚希望タウンは今年12月から2026年7月に1年半以上遅延する。