馳浩・石川県知事「所得の低い方が1次避難所で滞留」発言に批判殺到！《国会議員のセンセーも早く能登半島被災地に》

　29日早朝から《石川県の馳知事》がX（旧ツイッター）でトレンド入りした。

　読売新聞オンラインが同日朝に配信した記事で、馳浩知事（63）が能登半島沖地震で対応した関係府省庁の職員らを集めた東京都内の会合に出席した際、「自宅にも戻れない、障害のある方など、所得の低い方が1次避難所で滞留している。この方々をいかに支えていくかも私どもの使命だ」などとあいさつしたことを巡り、SNS上で様々な意見が出たためだ。

《当たり前だよね。戻りたくても戻れない人を支えるのが行政の使命って。そのための政治家なんでしょ》《所得が高ければとっくに県外に避難している。ていうか、あなたはいつも東京にいるけれど、何をやっているの？》

　1月に発生した能登半島沖地震では約8.4万戸の家屋が被災。行政が集合住宅などを借り上げる「みなし仮設」を含め2万人近くが避難生活を余儀なくされ、半年以上経った今も、倒壊家屋の公費解体は進まず、申請に対する解体の進捗率は1割ほどにとどまるという。

　公費で解体しても新たに住居を建てるための資金繰りの問題などもあり、馳知事が言うように「自宅に戻りたくても戻れない」という状況下に置かれた被災者支援の仕組みを早急に作るべきなのは言うまでもない。

■衆院で約100人、参院で約60人の議員が海外の視察を計画

　一方、馳知事の発言に触れつつ、国会議員に対する批判的な意見も少なくない。目立ったのは《国会議員のセンセーも早く能登半島被災地にきて》《裏金議員は被災地を見るべき》《能登の被災地に国会議員も来てほしい》といった声だ。

　自民党の裏金事件の舞台となった派閥について、岸田文雄首相（66）は繰り返し「政策集団」と説明していたはず。通常国会が閉会した今こそ、被災者支援の「政策づくり」を考えるべく、国会議員は積極的に被災地を訪れて住民の声を聞くべきだ。

　東京新聞の報道によると、今夏は衆院で約100人、参院で約60人が海外視察を計画。渡航費用は衆院が計約2.2億円、参院は計0.8億円を見込んでいるという。

　この円安進行の中で、わざわざ海外視察する必要があるのか。なぜ半年以上経っても被災現場に倒壊家屋が残ったままなのか。自宅に戻りたくても戻れない原因、解決策は何かを考える方が先だろう。

　石川県輪島市の「輪島市商店連盟協同組合」は地震の影響で多くの商店が営業できない状態となり、事業継続を断念。金沢地裁輪島支部に自己破産を申請したことが報じられたが、今後も同じような事態が起きる可能性は否定できないのではないか。

　　◇　　◇　　◇

　●関連記事【もっと読む】【さらに読む】では、馳知事が東京五輪招致運動の際、機密費を使っていた疑惑などについて報じている。