「課長」から「部長」へ昇進する人は何％？それぞれの「平均年収」の差はどれくらい？
部長昇進の割合や年収差について解説。
課長から部長への昇進率の実態とその難しさ。
部長と課長の平均年齢や年収の差に関するデータ。
部長は、会社の組織を管理する大きな責任のともなう仕事です。会社員の方で、ゆくゆくは部長に昇進したいという方もいるでしょう。しかし、実際に昇進できる数は少ないというイメージもあるかもしれません。
本記事では、「課長」から「部長」へ昇進できる割合や、年収がどのくらい違うかという点について、解説します。また、どんな人が部長に向いているかについてもご紹介しているため、参考にしてください。
多くの会社では、下から順に一般社員、主任、係長、課長、次長、部長といった序列があります。そのなかでも、部長へ昇進できる割合は限られているのです。
株式会社パーソル総合研究所が2022年に行った「管理職の異動配置に関する実態調査」によれば、課長から部長へ昇進する人の割合は以下の通りです。
●昇進率1～2割：67％
●昇進率3割前後：28％
●昇進率5割前後：6％
以上の結果では、昇進率が3割以下がほとんどを占めています。そのため部長へ昇進できる確率は低く、狭き門といえるでしょう。
課の責任者である課長と比べ、部長は組織内の管理職として大きな権限を持ちます。それゆえ、課長としての実績以上に、人を束ねる力や全般的なマネジメント能力を求められることが昇進の難しい理由でもあるでしょう。そのため、課長から部長へ昇進せず定年を迎える方も多いようです。
また、厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況」によれば、課長の年齢、部長の年齢の男女平均は以下の通りです。
●課長級：48.8歳
●部長級：52.7歳
勤続年数はどちらも20年ほどと大きく変わりがないため、昇進できるか否かは適性や会社の人員の様子にもよることがうかがえます。
具体的に、課長と部長ではどのくらい平均年収に差があるのでしょうか。前項と同様に厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況」によれば、その差は表1の通りです。
