# 公共事業

　経済産業省は4日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場を選定するため、北海道の寿都町と神恵内村で実施している「文献調査」の報告書に関する審議を行い、一部を除き2町村とも次段階の「概要調査」の対象になり得るとの案がおおむね了承された。　　これによ

京都市発注の下水道の修繕工事を巡り、業者に便宜を図った見返りに現金を受け取ったとして、京都府警は４日、収賄の疑いで市上下水道局みなみ下水道管路管理センター主事、柳生精治容疑者（６４）＝同市伏見区菱屋町＝を逮捕した。贈賄の疑いで土木工事会社「村田建設」（同市左京区）役員の朴靖司容疑者（５２）＝同

　家計の負担を軽減すれば、支持率が上がると思っているなら勘違いも甚だしい。目的が曖昧で、効果も疑わしい政策は見直すべきだ。　政府は5月使用分を最後に終えた電気と都市ガスの料金負担軽減策について、8月分から10月分までに限って補助金を再開すると決めた。経済産業省によると、電気・ガス

尾道市の職員が道路工事の入札で業者に情報を漏らし現金合わせて６万円を受け取っていたとして、広島地検は尾道市の職員と情報を受け取っていた業者を贈賄や加重収賄の罪で追起訴しました。贈賄や加重収賄の罪で追起訴されたのは「渡辺工業所」の元社長・大崎一義被告（５８）と、尾道市土木課の専門員

　国土交通省 四国運輸局は2024年6月27日（木）、香川県内で鉄道を運行する高松琴平電気鉄道（ことでん）の鉄道事業再構築実施計画について認定を行ったと発表しました。計画は、新駅設置や複線化、安全輸送設備更新といったことでんの取組に対し、県および沿線3市4町が財政的支援を実施するものです。

〈「田舎の地元民」と「移住者」はなぜ対立するのか…互いの不信感を招く“小さなズレ”の正体〉 から続く　田舎における「地域おこし協力隊」の活動への評価は厳しくなりがちで、通常の移住とはまた違う軋轢が生じやすい理由とは?　徳島大学大学院教授の田口太郎氏の新刊『 「地域おこし協力隊」

　県は今年度赤字が見込まれる市や町に卸している水道料金を2026年度から値上げする方針を発表しました。　県の水道料金の値上げは27年ぶりになります。　県によりますと県営水道は県内外の58の市と町に水道用水を供給していますが人口減少などで供給量が減り収入は減少傾向です

　マカオ政府公共建設局（DSOP）は7月1日、マカオ半島とタイパ島を結ぶ4番目の跨海大橋となる「マカオ大橋（澳門大橋／Ponte Macau）」の建設工事が基本的に完成し、各種テスト及び検収、引き渡し作業を進行中と発表。　同局によれば、マカオ大橋は今年（2024年）第3四半期に開

任期満了に伴う河内長野市長選が３０日、告示された。無所属新人の元府議、西野修平氏（５１）以外に立候補の届け出はなく、無投票で西野氏の初当選が決まった。同市長選での無投票当選は平成１６年以来３度目。西野氏は、支援者らが集まる選挙事務所駐車場で、拍手とともに迎えられた。同市が消滅可能

　妻が、区役所から送られてきた地方税の税額決定・納税通知書を見て、「森林環境税って何なの」と不満そうに声をあげた。　森林環境税は、森林整備を目的とした新税で、6月から徴収が始まった。1人当たり年間1000円が年に一度徴収される。徴収後は「森林環境譲与税」として各自治体へ配分される

四国地方整備局の新しい局長に国土交通省水管理・国土保全局河川環境課長の豊口佳之氏（５６）が７月１日付で就任することになりました。豊口氏は神奈川県出身の５６歳、１９９３年に大阪大学大学院工学研究科土木工学専攻を修了後、旧建設省に入りました。これまでに九州地方整備局川辺

　静岡県政にとって長年の懸案事項、東海道新幹線の「静岡空港新駅」設置について、JR東海が対話のテーブルにつくことを了解した。　静岡空港新駅をリニア問題に関わる「静岡県のメリット」に位置づけた鈴木康友知事は就任の会見で、「静岡空港新駅の設置を長期的な課題として取り組む。じっくりと議

「申請した人も認可した人も、入札の責任者も全部同一人物。そんな不思議なことってありますか。まったく入札の体をなしていないですよね」これは、東京都が２年間で約48億円をかけて行っている東京都プロジェクションマッピング事業の入札関係資料を開示請求したことで判明した、Xアカウント名「t

　健康影響が懸念されている有機フッ素化合物（PFAS）について、国が水道水からの検出状況の調査を進めている。環境省と国土交通省が5月末、都道府県や事業者などに対し、9月末までに水道約1万2千カ所の状況を報告するよう求める通知を出した。小規模な水道も含めた調査は初めてになる。　PF

　国土交通省倉吉河川国道事務所は２１日、２０２６年度の開通を目指して整備中の山陰道・北条道路（鳥取県湯梨浜町はわい長瀬－同県琴浦町槻下、１３・５キロ）について、地下に新たな軟弱層が見つかるなどして追加の対策が必要になったと発表した。開通時期への影響は調査や対策を踏まえて検討するという。

2025年度の完成を目指していた東彼・川棚町の石木ダムについて、大石知事は完成時期と事業費の見直しを進めていることを明らかにしました。大石健吾「これまで総事業費285億円で令和7年度（2025年度）までの完成を目指してきたところだが、人件費や資材価格の高騰、建設業に

九州の北西部に位置する有明海。27年前に海の一角を閉め切った公共事業が、この海を変えました。今なお悪化し続ける海の状況と、長きにわたる国との闘い。苦悩する漁業者たちを追いました。■ノリ漁師「“死の海”に近づいているのではないか」九州の北西部に位置する内海・有明海。2

　富士通 <6702> 子会社の富士通Japanは21日、神戸市水道局と共に、人工知能（AI）を用いた給水装置工事の申請審査システムを開発したと発表した。7月から神戸市で運用を始める。審査作業時間の半減が期待できるほか、工事図面の精度向上が期待できるという。　

　倉敷市水道事業経営審議会は21日、伊東香織市長に対して水道料金の適正水準に関する答申を行いました。　それによりますと、2025年度からの３年間で、現行の料金体系による収入に対し、物価上昇の影響や水道施設の更新・耐震化に必要な経費などを考慮すると42.4億円不足することから、「平

2029年末までの避難指示解除に向けて、福島県浪江町の特定帰還居住区域では、20日から除染作業が始まりました。井上和之記者「浪江町羽附地区です。山あいの地域に位置しています。住民の帰還に向けて、この場所では重機を使って畑の土を削り取る作業が行われています。」除染が始