【能登半島地震 半年】変わる防災意識…備えのポイントは“3日間” 日頃の「ちょっとした備えへの意識」が重要
1964年6月16日に発生した新潟地震。当時の記録には、浸水する街の中、荷物を抱えて避難する人や給水車に殺到する人たちの姿が残されていた。
新潟地震を経て、60年をかけて人々の防災意識が高まってきた。現在は様々な防災グッズが開発されているが、最低限必要な備えは何なのか。
中越防災安全推進機構の赤塚雅之マネージャーによると、災害時には最低3日分の飲料水が必要であり、生活用水の備蓄も大切である。
新潟地震の発生から2024年で60年。この60年で高まったのが人々の防災意識だ。発生から7月1日で半年を迎える能登半島地震の際にも注目された防災グッズ。いまは様々な防災グッズが開発されているが、備えておくべき物とは何なのか、そのポイントを取材した。
1964年6月16日に発生した新潟地震。
下越沖を震源とするマグニチュード7.5の揺れが新潟県などを襲い、津波や液状化などの被害も拡大した。
しかし、当時の記録には、浸水する街の中、荷物を抱えて避難する人や給水車に殺到する人たちの姿が残されていた。
当時の人々の防災意識について、新潟大学災害・復興科学研究所の卜部厚志教授は「保険も火災保険しかなかったように、訓練などの防災意識は地震よりも火災に着目されていた」と話す。
また、1923年の関東大震災を念頭に、次のように指摘した。
「近代の日本で、太平洋側では地震が起きるということが知られていたが、新潟地震は“日本海側でもこんなに大きな地震が起きるんだ”ということを知らしめた災害。そのため、地震というのは特に新潟では起こらないと、たぶんみんな思っていたので、やはり“備えの意識”が根本的には違うと思う」
私たちの防災意識は、60年をかけて変わってきている。
長岡市の「長岡震災アーカイブセンターきおくみらい」には様々な種類の食品類、懐中電灯や色々な形のヘルメット、さらには簡易トイレなどの衛生用品と多種多様な防災グッズが展示されていた。
2024年1月の能登半島地震を受けて改めて注目されている防災グッズ。最低限必要な備えとは何なのだろうか。
きおくみらいを運営する中越防災安全推進機構の赤塚雅之マネージャーが指摘するのは、“3日間生き延びる”ための備えだ。
「災害支援物資が手元に届くまでの期間には、どうしてもタイムラグがある。それがおおむね3日と我々は考えている」
飲料用と調理用だけで一人当たり1日3リットルの水が必要と言われている。最低3日分、つまり9リットルの備蓄が必要になる。
そのほかにも生活用水として手を洗ったり、トイレを流したりするため、30リットルの備蓄があると安心だという。
お風呂の浴槽に水を貯めておくのも、生活用水の備えになる。
