「退職代行サービス」による従業員の退職、大企業では約2割が経験。特に利用が多い業界は？【東京商工リサーチ調べ】
東京商工リサーチが企業の人材確保・退職代行に関するアンケート調査を実施し、大企業・中小企業から5,149社が回答した。
調査結果によると、退職代行を利用した従業員の退職が9.3％の企業で確認され、そのうち大企業では18.4％と中小企業の2倍以上の割合だった。
人材確保のための施策として、賃上げや休暇日数の増加などが取られており、その中でも73.5％の企業が賃上げを実施していた。
東京商工リサーチは、企業の「人材確保・退職代行」に関するアンケート調査を実施した。大企業・中小企業を合わせた5,149社が回答している。
まず、2023年1月以降、「退職代行」業者を利用した従業員の退職があったかを聞くと、全企業では合計で9.3％（5,149社中479社）が「あった」と回答した。規模別で見ると、大企業では18.4％（499社中92社）にのぼり、中小企業の8.3％（4,650社中387社）とは2倍以上の差がついた。
退職代行サービスによる退職があったと回答した企業の業種としては、「洗濯・理容・美容・浴場業」が33.3％で最も多く、ついで百貨店などを含む「各種商品小売業」が26.6％、旅館やホテルなどの「宿泊業」が23.5％と続いた。
人材確保のため、具体的にどのような施策を取ったかを聞くと、全体では「賃上げをした」が73.5％で圧倒的。ついで「休暇日数を増やした」が24.4％となった。
また、「賃上げをした」は大企業84.9％、中小企業72.2％となったが、「休暇日数を増やした」は中小企業25.2％で、大企業17.7％となり、企業規模による差が見られた。
・【調査期間】2024年6月3日～10日
・【調査方法】企業を対象にインターネットによるアンケート調査を実施
・【有効回答】5,149社
・【備考】資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義。人材確保と退職代行に関するアンケートは今回が初めて。
