熊本県トラック協会「ドライバーに適正な運賃を」…荷主企業が払う平均運賃「標準の7割程度」
AI要約
熊本県トラック協会の通常総会が開かれ、輸送能力低下や運転手確保の課題が議題となった。
県内の運賃格差や高齢化によるトラック輸送能力低下の懸念が示された。
同協会は適正な運賃の支払いを呼びかけ、人材確保のための取り組みを強化する意向を示した。
熊本県トラック協会の今年度の通常総会が21日、熊本市内のホテルで開かれた。県内に事業所をもつ運送会社などの約140人が出席。4月から運転手の時間外労働時間の規制が強化されたことで輸送能力の低下が懸念される「物流の2024年問題」を受け、結束して人材確保などの対策を進めることを確認した。
同協会によると、県内事業所に荷主企業が支払う運賃の平均は、国土交通省が定める「標準的な運賃」の7割程度で大きな開きがある。ドライバーの高齢化もあり、30年には県内のトラック輸送能力が約4割低下する試算もあるという。同協会では、適正な運賃に引き上げるように荷主に理解を求めている。
下川公一郎会長（55）は、「ドライバーを確保し、熊本の輸送能力を衰退させないためにも、適正な運賃の支払いをお願いしたい」と協力を呼びかけた。
