# 人材確保

　岡山や広島、東京といった全国各地でバスなどの交通事業を展開する両備グループ（岡山市）は4日、新型コロナウイルス禍で不足した乗務担当社員を補うためトラックやタクシーなどの事業も含め1年で200人を採用するプロジェクトを実施し、216人を雇用できたと発表した。大々的に採用をPRし待遇改善を進めた

人手不足が深刻な建設業界に「２０２４年問題」が追い打ちをかけている。長引く資材価格の高騰も相まって、工事の着工を延期する例も珍しくない。４月に時間外労働の上限が年７２０時間に制限され、建設各社は好調な建設需要への対応や将来の担い手確保に向けた働き方改革を急ぐ。イオンは今年度、予定

　中小企業が人手不足に苦しむなか、豆腐の移動販売を手掛ける会社が破格の待遇で人材確保に乗り出しました。　住宅街を走る移動販売車から聞こえてきたラッパの音。売っているのは、豆腐です。　創業160年以上の老舗豆腐店「染野屋」。店舗を設けず、移動販売車で商品を直接届ける昔

　【東濃】多治見商工会議所と東濃信用金庫は19日午後１時半から、多治見市虎渓山町のとうしん学びの丘エール講義棟で「デジタル化対応人材確保セミナー」を開催する。中小・小規模事業者のデジタル化推進に向けて、外部専門人材活用の事例とノウハウを解説する。　第１部の講師は、サーキュレーショ

羽田空港で日本航空と海上保安庁の航空機が衝突した事故を受け、国土交通省が８月にも航空管制官の資格を持つ元管制官を復帰させる方向で検討に入ったことが２日、分かった。対象は羽田や福岡など一部空港になる見通しで、緊急措置として職員の配置転換や退職者の補充で対応する。事故は２日で発生から半年。各空港で

防衛省は陸上自衛隊にサイバー分野の試験区分を新設し、入隊段階からキャリアを積ませるなどサイバー人材の確保・育成を目指す総合戦略を取りまとめました。木原防衛大臣「自衛隊でしか得られない経験や付加価値などについて、より明確に発信することができるようになると考えておりまし

　自衛隊は1日で発足から70年を迎えた。　「かつてなく厳しい安全保障環境」が叫ばれ、予算も膨らむ中、南西諸島の防衛体制強化、宇宙・サイバーといった新領域への対応など任務は拡大し続けている。ただ人材確保は苦戦しており、幹部は「今後は人手不足が最大の敵」と話す。　防衛省

　海上保安庁長官に1日付で就任した瀬口良夫氏（60）が記者会見し、沖縄県・尖閣諸島周辺海域での中国海警局の活動などを念頭に「日本の海は厳しい状況にある。法とルールに沿って秩序を維持する海保の役割は重要だ」と語った。　羽田空港で1月に起きた海保機と日航機の衝突事故については、国土交

　明治安田生命保険が営業職員以外の定年を現在の65歳から70歳に引き上げる方針であることが1日、分かった。　労働組合側と協議を進め、2027年度の導入を目指す。同社によると、大手金融機関で定年を70歳にするのは初めて。人口減少などで働き手の確保が課題となる中、シニア人材を活用する

労働人口の減少が課題となる中、明治安田生命保険が現在65歳としている定年を2027年度から70歳に延長する方針を決めたことがわかりました。明治安田生命によりますと、営業職員を除く内勤職の定年を現在の65歳から70歳に延長する方向で労働組合との協議を進めているということです。

　福島国際研究教育機構（エフレイ）が各研究分野の最先端動向を把握し、卓越した人材を獲得する専門チームを設ける方向で検討していることが30日、分かった。世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」を目指すエフレイにとって有力研究者の確保は最重要課題で、数年以内の設置を目指す。国際的な情報収集に組織として

　７月７日投開票の鹿児島県知事選は県全体のかじ取り役と同時に、県庁組織のトップを決める選挙でもある。民間企業や他自治体との競争が激化する売り手市場の中で、県職員の人材確保が課題となっている。　鹿児島市で１６日、来春入庁予定の県職員採用試験（大卒程度）が行われた。試験を終えた鹿児島

長野県内の公立小・中学校などの教員採用試験の１次試験が29日、2日間の日程で始まりました。長野市内の中学校3校を会場に公立の小・中学校、特別支援学校の教員採用試験が始まりました。受験者は適性検査を受け午前１１時過ぎからは専門教科の試験などに臨んでいます。

　ＪＲ北海道は２８日、２０２５年４月からの運賃値上げを国土交通省に申請した。値上げ幅は平均７・６％で、初乗り運賃は現行より１０円高い２１０円となる。物価高騰や人材確保に向けた待遇改善が主な理由だ。　値上げは１９年１０月以来。消費税率の引き上げ分を除くと３度目となる。

　安定した雇用環境の整備と人材確保を目指す鹿児島県宇検村の特定地域づくり事業協同組合「結いワーク」の創立総会が26日、同村湯湾の生涯学習センター元気の出る館であった。組合員と関係者ら13人が出席。2024年度の事業計画や役員人事など15議案を承認し、渡慶彦氏（奄美大島開運酒造代表取締役）を代表

　人工知能（AI）を開発、提供する韓国のある大企業は、年初来5月までの期間にAI開発者の採用に向けた募集を5回実施した。月に1回のペースで採用したものの、10人を採用しても、3、4人は全く出勤しなかった。募集を繰り返しても再び欠員が生じた。1カ月もたたずに辞めるケースも相次いだ。人事担当役員は

県議会の一般質問が始まりました。阿部知事は専門性の高い職員を育成するため、新しい県の人事制度の導入を検討しているとしました。自民党県議団の西沢正隆議員は能登半島地震を教訓とした災害対策について阿部知事に質しました。■自民党県議団・西沢正隆議員<

半導体分野に集中して投資した結果、韓国の研究者が頭角を現わしている。競争力がある研究遂行もとても希望的だ。これは最近ある学会の会合でも再確認された。半導体分野の２大学会のひとつである米国電気電子学会（ＩＥＥＥ）の「高集積半導体技術＆回路シンポジウム」が１６～２０日にホノルルで開か

東京商工リサーチは、企業の「人材確保・退職代行」に関するアンケート調査を実施した。大企業・中小企業を合わせた5,149社が回答している。　まず、2023年1月以降、「退職代行」業者を利用した従業員の退職があったかを聞くと、全企業では合計で9.3％（5,149社中47

ＪＲＡは２４日、大阪市内で定例会見を開き、馬産業の人材確保に対する取り組みについて発表した。また、通信機器の不適切使用、落馬事故や暑熱への対策などについても説明した。【人材確保】馬産業全体の人材確保に向け、５月末に馬に関わる職業を紹介するサイト（ＵＭＡＪＯＢサイト）を立ち上げた。