700万回線突破した楽天モバイル、3四半期連続での「50万超の純増」がほぼ確実に
楽天モバイルの契約数が700万回線を突破し、増加基調が続いていることが明らかになった。
過去3四半期で50万超の純増を記録し、純増数が過去最大となるなど、好調な推移が続いている。
市場全体の動向や黒字化の条件、割引施策の影響など、今後の楽天モバイルの展望が注目される。
楽天モバイルは、同社の携帯契約数が6月16日に700万回線を突破したことを明らかにした。
同社の発表も踏まえ、これまでの契約数の増減状況を改めて整理してみたい。
■ 700万回線突破した楽天モバイル、3四半期連続での「50万超の純増」がほぼ確実に
その前に、「700万」という数字の定義を確認しておきたい。この数字は、同社の個人向け「Rakuten最強プラン」、法人向け「Rakuten最強プラン ビジネス」に加え、「Rakuten Turbo」とMVNE契約数の合算値となっている。同社が提供中のBCPプランの契約数は含まれていない。
この定義に基づく回線数の四半期ごとの増減を整理したのが下のグラフだ。なお、2024年6月の数字は、700万回線を突破した6月16日時点での数字を用いている。
今から2年前、2022年は0円プラン廃止の影響で解約が集中し純減へと転じていた。翌2023年は、法人向けプランの本格投入なども相まって再び増加基調に戻っている。2024年4～6月期の数字がこのまま推移すれば、直近3四半期連続で50万超の純増を記録することとなる。
では、契約数増加の勢いが復活した背景はどのあたりにあるのだろうか。
同社によると、2024年3月から5月までの3カ月間の純増数が、「Rakuten UN-LIMIT VII」の開始以降で過去最大を記録したという。ここでの“純増数”の定義は、冒頭のものとは異なり、「Rakuten最強プラン ビジネス」とBCP、MVNEを除く、携帯キャリアサービスと「Rakuten Turbo」の合算値となっている。
市場全体でみると、通信モジュール向けの回線契約が純増を下支えする1つの要因として挙げられるが、楽天モバイルの場合はモジュール向け回線獲得の占めるウエイトはまだ大きくないと考えられる。そのため、純粋に個人向けプランが純増を牽引しているとみられる。
黒字化に向けた条件である「契約数は800～1000万回線、ARPUは2500円～3000円」のうち、契約数は残り100万回線のところまで到達した。一方、ARPUは2023年以降、2000円前後で足踏み状態が続き、最新の2024年1～3月期は1967円にとどまる。契約獲得には、家族割「最強家族プログラム」などの投入も大きく寄与したとみられるが、割引施策はARPUにはマイナス影響となりかねない。果たして、二兎を追うことができるのだろうか。
