非常勤、採用更新を柔軟化 3年ごとの選考不要に 公務員の人材確保・人事院
人事院は、非常勤の国家公務員（期間業務職員）の採用更新を柔軟化する方針を固めた。
現在は、期間業務職員の採用更新できる回数の上限が連続2回であるが、この制限を撤廃することで不安定雇用の解消を目指す。
内閣人事局によると、2023年7月時点の非常勤職員は約15万7000人で、期間業務職員は約3万8000人である。
人事院は、ハローワークなど国の機関で働く非常勤の国家公務員（期間業務職員）について、採用の更新を柔軟化する方針を固めた。
期間業務職員の任期は原則1年。現在、選考なしで採用更新できる回数の上限は「連続2回」で、職員は最大3年ごとに面接選考などを受け直す必要があるが、この回数制限を撤廃する。勤務実績や能力に基づいて更新することで、不安定雇用の解消や人材の確保を目指す。
人事院は月内をめどに新たな運用について周知する方向で調整している。国の運用見直しは、地方自治体の採用にも影響を及ぼしそうだ。
期間業務職員は、ほぼフルタイムと同じ時間勤務する非常勤。ハローワークの窓口業務や、各省庁での企画立案業務の補助などを担う。任期は採用日と同一年度末までで1年ごとに区切られている。人事院は、面接などの選考を行わずに採用更新できる回数について「連続2回を限度とするよう努める」との方針を各省庁に示している。
見直しでは、こうした上限回数に関する努力義務を撤廃。一方で、原則1年の任期や、任期満了後の採用は公募を原則とする方針は維持する。公募なしで採用を更新する場合は、勤務実績などに基づく経験や能力を適切に判断するよう求める。
内閣人事局によると、2023年7月時点の非常勤職員は約15万7000人で、常勤と非常勤を合わせた職員（約42万6000人）に占める割合は37％。このうち、期間業務職員は約3万8000人で非常勤全体の約4分の1に当たる。
