2050年には新宿・池袋にいる4割が外国人に？上がらない日本の出生率、増え続ける移民 どこまで受け入れ“共生”するのか「日本が魅力的な移民先であるのは間違いない」

　今年上半期の訪日外国人が過去最多となり、岸田総理は「2030年に6000万人」という政府目標が視野に入る状況になったと明かす一方で、ある衝撃的な試算が話題になっている。「2050年には外国人比率100％の街が生まれる」。そう予測するのは、不動産コンサルタントの沖有人氏だ。

　沖氏の試算によると、2022年から2023年にかけて、外国人は約26万人増加したが、日本人は83万7000人減少。このペースが毎年進むと、将来複数の町村で外国人率が100％に達する可能性があるという。都道府県で外国人比率1位は、東京都で15.7％まで増加し、新宿区では38.45％、豊島区では38.40％が外国人になる。増えゆく移民と、いかに共生するべきか。『ABEMA Prime』で考えた。

　沖氏は「国立社会保障・人口問題研究所が出している日本人と外国人の市町村単位の人口を分母として、昨年のペースで外国人が増えた場合の2050年の人数を分子とすると、100パーセントを超える市町村が出てくる」と説明する。「東京都の外国人比率は現在4.5％で、全国平均の2.5％より高い。これが2050年に15.7％になる。外国人は集まって住む傾向があるため、新大久保のある新宿区や、池袋のある豊島区は急速に増加し、少なめに見ても2050年には4割近くまでになる」と試算している。

　背景には日本政府による政策もある。「外国人を受け入れる『特定技能』の枠を、5年間で34万5000人から、82万人に増やすと閣議決定された。一方で日本の人口は減る。出生率の減少を単純計算すると、100万人いた人口が、2世代進むと36万人、3世代進むと21万6000人になる」と日本の人口減少ペースについても危惧した。

　こうしたデータを紹介しつつ、「単純労働者の受け入れに疑問を持っている」と持論を語る。「労働力人口は10年間で6.7％増加した。その要因には『女性の社会進出』『高齢者の就業率上昇』『外国人労働者の増加』があるが、1人あたりのGDPは下がっている。非正規雇用の単純労働者を入れすぎた結果であり、国の発展のためには、留学生を増やしたり、日本で働くインセンティブを与えたりして、毎年のように技術や年収が上がる人材を増やさなければならない」。

　作家・ジャーナリストの佐々木俊尚氏は、「安い労働力が不足して、安い給料で雇うと、給料が上がらない」と指摘する。「そうなると賃上げもできず、1人あたりの生産性も上がらないため、高度な技能を持つ移民を入れることは重要だろう。ただ、その先の『どうやって共生するか』が大切で、外国人参政権の問題も絡んでくる」と述べた。

　いま日本が学ぶべきは、ヨーロッパだという。「90年代ごろから移民が大量流入して、『多文化共生』を掲げてきたが、30年間で完全に失敗した。移民排斥・反移民の極右政党が勢力を伸ばしている状況で、日本がそうならないためには、どうすればいいかを議論しないといけない」と、受け入れすぎる流れにも警鐘を鳴らした。