【人口減少は必然か】「このまま行けばみんな貧しくなる」…合理的な選択として少子化を“選択”している先進国の人々

「経済的な不安定」「子育てと仕事の両立の難しさ」「賃金格差」──少子化にまつわる議論では、まるでこの国がいま、“お先真っ暗”で未来への不安を抱えているかのようなワードばかりが並び、現役世代にそこはかとなくプレッシャーを与えている。しかし、少子化によって人口減少する日本の未来は、本当に“最悪”といえるのだろうか。加速する少子化がもたらす“この国の新しいカタチ”を考えていきたい。【全4回の第1回】

　少子化と人口減少が加速している。6月5日に厚生労働省が公表した最新の「人口動態統計」によると、2023年の日本の合計特殊出生率は1.20。前年を下回るのは8年連続で、統計を取り始めて以降、2005年の1.26を下回って過去最低を記録した。合計特殊出生率とは、1人の女性が一生のうちに産む子供の数の指標で、日本の1.20は韓国の0.72よりは高いが、OECD加盟国の平均1.58（2021年）を大きく下回る。

　また、2023年の1年間に生まれた日本人の子供の数は72万7277人で、こちらも過去最少を更新した。超高齢化が進む日本の2023年の総人口は約1億2436万人で前年より60万人近く減り、総人口は2011年以降、13年連続で減少しており、2050年には1億人を割り込むという試算もある。

　林芳正官房長官は6月5日の記者会見で、「少子化の進行は危機的な状況」としてこう語った。

「若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでのこれからの6年程度が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ。少子化対策は待ったなしの瀬戸際にある」

　国の危機感や悲壮感が嫌というほど伝わってくるが、ちょっと待ってほしい。少子化や人口減少はそんなに悪いことなのか。いま各所から、異論を唱える声が上がっている。

「少子化は必ずしも悪いことばかりではありません」

　そう断言するのは、慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授の小幡績（おばたせき）さんだ。

「むしろ、かつては少子化ではなく多子化こそが悪」とされたと分析する。

「人口爆発が地球上の最大の問題とされた1970年代、人口増加を止められなかったアフリカ諸国は世界各国からひどく非難され、一人っ子政策を強引に進めた中国は“成功した”と評価されました。でもいまやアフリカはHIV感染症によって人口が減少しているし、中国の一人っ子政策は間違いだったと批判されています。

　日本も、1971年からの第二次ベビーブームや1973年のオイルショックを受けて、1974年の『人口白書』で出生抑制への努力を打ち出したこともありましたが、現在は180度変わり、“人口を増やせ”という。つまり、人口に関する常識は、時代の状況の都合に合わせてコロコロ変わるんです」（小幡さん）

　現在の少子化について、小幡さんは「経済発展がもたらしたものでもある」と続ける。

「近代は衛生面の改善や医療の進歩で子供が死ななくなり、少数の出産で充分な数の子供が残せるようになりました。同時に賃金水準が上がって働く機会が増えたことから、出産育児に時間を使うよりも働く時間を増やして所得を増やそうという流れになった。そこで稼いだお金を“少数精鋭”の子供の教育に費やすことで少子化の傾向が定着しました。

　これを逆流させることは難しく、日本の経済が発展して所得水準が上がって人々が豊かになった以上、少子化を止めることは至難の業です」