日本のサイバー防御、ツバルに「輸出」へ…島国で脆弱なインターネットに依存
AI要約
政府は、ツバルに対しサイバーセキュリティー能力を向上させるため通信関連機材を提供する方針を固めた。
日本政府は通信関連機材を提供し、サイバー攻撃を防ぐための環境整備を支援する。
ツバルはサイバーセキュリティー能力が脆弱であると指摘されており、サイバー犯罪対策が社会安定化や経済発展につながると考えられている。
政府は、南太平洋のツバルに対し、サイバーセキュリティー能力向上のため、通信関連機材を供与する方針を固めた。ツバルは台湾と国交を結んでおり、台湾や日本、米国とやりとりした情報の流出を防ぐための環境整備を支援する。
複数の政府関係者が明らかにした。１６～１８日に東京都内で開催される「太平洋・島サミット」に合わせて方針を伝える。
ツバルの政府機関や情報通信の中核である国営通信会社に対し、サイバー攻撃などの脅威を検知するシステムや不正アクセス・攻撃からネットワークを防御するシステムを提供する。これらには日本企業の製品も含まれ、一連の機材提供は５億円相当となる。
日本政府は通信関連機材の供与を通じて、ツバルがサイバー攻撃をどの程度受けているかの実態を把握した上で、具体的な対策を進める。
ツバルは広大な海域に九つの島が点在しているため、情報のやりとりは対面よりもインターネットに頼っているが、サイバーセキュリティー能力が脆弱（ぜいじゃく）だとの指摘がある。
サイバー犯罪対策を支援することで、情報保全に加え、社会安定化を通じた経済発展につなげたい考えだ。
