# サイバーセキュリティー

　河野太郎デジタル相（衆院神奈川１５区）は５日の閣議後のオンライン会見で、出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡなどの企業や団体を襲ったサイバー攻撃を巡り、大半のケースで「パスワード管理など、やるべきことをやっていれば何とか対応できた」との見方を示し、経営課題としてセキュリティー意識を持つ必要性を強調した。

　出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」グループがサイバー攻撃を受けた問題で、同社は２日、ハッカー集団が同グループ保有のデータを追加で流出させたと主張していることを確認し、データの信憑性（しんぴょうせい）について調査していると発表した。同グループの内部情報は先月下旬にも流出したが、被害がさらに拡大する恐

サイバーセキュリティーのトレーニング事業などを展開するサイバージムジャパン（東京都港区）と、システム開発などを手掛けるアイルミッション（横浜市西区）は１日、サイバー攻撃への対処を訓練する施設を共同開設した。実戦形式で仕掛けられた攻撃を防ぐ演習ができるほか、ＡＴＭの模型などを使って金融機関向けに

　無料通信アプリ「LINE（ライン）」の個人情報流出問題を巡り、運営会社LINEヤフーは1日、総務省に再発防止に向けた報告書を提出した。IT大手ネイバーへの業務委託のうち、日本国内の事業については2025年末までに終了する。同省が求める資本関係の見直しについては、親会社に折半出資するソフトバン

　在福岡米国領事館と九州の企業や大学で構成する「ＫＹＵＳＥＣ（キュウセック＝九州セキュリティシンポジウム実行委員会）」は、九州のサイバーセキュリティーを向上させるため連携を強化すると発表した。発表記者会見にはラーム・エマニュエル駐日米大使も出席し、「九州は半導体分野で頭角を現しており、日本や世

（ブルームバーグ）： 英国ではロンドンの病院がハッキングされて大量の医療記録が流出し、医師はがん治療の日程変更を余儀なくされた。北米ではネット金融を手掛ける米レンディングツリー傘下企業の顧客データをハッカーが盗んで売ろうとした。 全米自動車ディーラーにソフトウエアを提供するＣＤＫグローバルに対

「中国が反米感情をそそのかして中国人の大使館行事出席を防いでいる」。ニコラス・バーンズ駐中米国大使が覚悟を決めたように中国の反米行為を非難したと、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が２５日（現地時間）伝えた。バーンズ大使はＷＳＪのインタビューで「（中国当局が）大使館が主催する

（ブルームバーグ）： 全米の自動車ディーラーにソフトウエアを提供するＣＤＫグローバルがサイバー攻撃を受けた事件で、ハッカー集団「ブラックスーツ」が関与した可能性があると、セキュリティー会社レコーデッド・フューチャーの脅威担当アナリスト、アラン・リスカ氏が指摘した。このサイバー犯罪

三菱自動車は20日、軽スーパーハイトワゴン「デリカミニ＝写真」と同「eKスペース」について、ソフトウエアプログラムを変更して法規に対応するなど一部改良し発売したと発表した。eKスペースはボディーカラーに新色を追加し選択肢を増やした。デリカミニの消費税込みの価格は183万7000円から、eKスペ

　【ワシントン共同】米財務省は21日、ロシアの情報セキュリティー大手「カスペルスキー研究所」の幹部ら12人に制裁を科すと発表した。同社のウイルス対策ソフトについて、情報流出など安全保障上の懸念があるとしている。制裁によって、米国内の資産を凍結し、金融取引も制限する。　財務省幹部は

　サイバーセキュリティー対策が国家的な喫緊の課題となる中、シスコシステムズは、企業や組織のサイバーセキュリティー対策を支援する拠点を東京に開設する。日本のサイバーセキュリティー人材の育成も目指し、今後5年間で新たに10万人にITおよびサイバーセキュリティー研修を実施する。　同社は

　【ワシントン・ロイター時事】バイデン米政権は20日、安全保障上の懸念から、ロシアのサイバーセキュリティー大手「カスペルスキー」のウイルス対策ソフトの米国内販売を禁止すると発表した。　レモンド商務長官は「ロシア当局はカスペルスキーのような企業を利用して情報を収集し、兵器化する能力

　カスペルスキーは、サイバーセキュリティーの年次カンファレンス「Security Analyst Summit（SAS）2024」を、10月22日から25日にインドネシアのバリ島で開催する。　サイバーセキュリティーリサーチャー、世界の法執行機関、国家CSIRT、企業の担当者などが

（ブルームバーグ）： 米サイバーセキュリティー企業のマゼンタ・バイヤーは、収入の減少と流動性の逼迫（ひっぱく）に直面する中、新たな資金提供を受けるため債権者のエリオット・インベストメント・マネジメントと交渉を進めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。サイバーセキュリティ

九州地域のサイバーセキュリティーを強化しようと、在福岡アメリカ領事館や地元企業などが１７日、新たに連携していくことで合意しました。サイバーセキュリティーに関するパートナーシップに参加するのは、アメリカの在福岡領事館やＦＢＩ＝連邦捜査局のほか、九州経済連合会や九州電力、ＪＲ九州など

【ファサーノ（イタリア南部）＝坂本一之】バイデン米大統領は１３日、イタリア南部プーリア州の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせてウクライナのゼレンスキー大統領と２国間の安全保障協力に関する協定に署名した。米国は新たな侵略を含めウクライナの防衛を支援し、サイバーや防衛産業などでの協力も強化

Zeba Siddiqui[ワシントン １３日 ロイター] - 米マイクロソフトのブラッド・スミス社長は１３日、下院国土安全保障委員会が開いた公聴会に出席し、サイバーセキュリティー対策や中国との関係などについて議員らから厳しい質問を浴びせられた。昨年、中国系

神奈川県藤沢市と茅ケ崎市は７日、それぞれが過去の選挙で投票所の入場整理券の作成発送業務を委託していたイセトー（京都市中京区）がサイバー攻撃を受け、有権者の情報が流出した可能性があると発表した。サーバーや端末内の情報を暗号化する身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」に感染したといい

　政府は7日、サイバー攻撃の被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御（ACD）」に関する有識者会議の初会合を首相官邸で開いた。岸田文雄首相は「我が国のサイバー対応能力の向上は、ますます急を要する課題だ。会議の成果を踏まえ、可能な限り早期に法案をとりまとめてほしい」と述べ、河野太郎デジタル相に関連法

イーサリアム（Ethereum）の共同創業者であるヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）氏が、暗号資産（仮想通貨）ミキシングプラットフォーム「トルネードキャッシュ（Tornado Cash）」の開発者に対し、30ETHの寄付を行った。ブテリン氏による寄付は、「ト