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【北京＝三塚聖平】中国外務省の毛寧（もう・ねい）報道官は５日の記者会見で、中国の海洋調査船が四国南方の太平洋にブイを設置したことに日本政府が遺憾の意を表明したことに対し、「日本側に干渉する権利はない」と反発した。「科学研究と公益目的に基づく国際的に通用したやり方だ」と主張している。

　戦後補償問題に取り組む市民団体「強制動員真相究明ネットワーク」（神戸市）は5日、新潟県の佐渡鉱山に戦時動員された朝鮮人の名簿と、終戦直後に京都府の舞鶴港で沈没した旧日本海軍の輸送船「浮島丸」の朝鮮人乗客名簿を公開し、韓国政府にも提供するよう求める要請書を日本政府に郵送した。　日

　【北京共同】中国外務省の毛寧副報道局長は5日の記者会見で、中国の海洋調査船が四国南方の太平洋にブイを設置したことを巡り日本政府が遺憾の意を表明したことに関し、ブイ設置は公海で国際法に基づいて実施しており「日本に干渉する権利はない」と述べた。　毛氏は、ブイの設置は「公益目的だ」な

　沖縄県で相次いだ米兵による性暴力事件で日本政府が県側に情報を迅速に伝えなかった対応をめぐり、上川陽子外相は4日の記者会見で、県側への情報共有のあり方の改善策について「近く政府として発表できるよう調整を急いでいる」と述べた。上川氏は3日、沖縄県の玉城デニー知事から抗議を受けていた。

　岸田文雄首相は10日からの米国訪問に合わせ、韓国、オーストラリア、ニュージーランド（NZ）との4カ国首脳会談を開く方向で調整に入った。　日本政府関係者が4日、明らかにした。海洋進出を強める中国を念頭に「法の支配に基づく国際秩序」の重要性を改めて共有し、安全保障面での協力を確認す

　北アフリカの出身国で同性愛者だとして迫害され来日した30代男性が、日本政府の難民不認定処分は不当として取り消しなどを求めた訴訟で、大阪地裁は4日、請求を認め国に難民認定するよう命じる判決を言い渡した。

　玉城デニー知事は3日、外務省や防衛省、首相官邸を訪れ、相次ぐ米兵性的暴行事件に抗議した。　玉城知事は「非人間的で卑劣な犯罪は断じて許すことはできず、強い憤りを禁じ得ない」と訴え、県などへの通報がないのは「極めて大きな問題」として改善を求めた。不起訴の3件も含めて「重大事案があっ

　1日に創設70年を迎える日本の自衛隊が、全世界のどこでも「戦争ができる軍隊化」を加速させているという懸念が浮上している。1日は日本政府が平和憲法と呼ばれる日本の現行憲法の解釈を変更し、「集団的自衛権」の行使を可能にして10年目になる日でもある。　米国は、第2次世界大戦直後に日本

　米国防総省のライダー報道官は2日の記者会見で、沖縄県内で相次いで発覚した米兵による性的暴行事件について「深刻さに深く心を痛めており、これにより不安が引き起こされていることを遺憾に思っている」と語った。また、「（オースティン）国防長官もこの件を注視している」と述べた。　ライダー氏

ネイバーとソフトバンクのＬＩＮＥヤフー株式売却交渉が長期化する中で、ネイバーは「短期的に売却計画はない」という立場を明らかにした。ネイバーの崔秀妍（チェ・スヨン）代表は２日午後に国会科学技術情報放送通信委員会全体会議に参加し、「短期的に（ＬＩＮＥヤフー関連の）株式売却をしないこと

日本の新札に日本植民地時代に日本の銀行を朝鮮に進出させ、植民地政策を主導した渋沢栄一（１８４０～１９３１）の肖像が入るというニュースに光復会が強い遺憾を表明し、直ちに撤回を求めた。光復会は１日、声明を出し「日帝侵奪張本人の貨幣人物決定は植民支配を正当化しようとする欺瞞的行為」と明

　宇宙誕生の謎を探る次世代大型加速器に関する米政府諮問委員長を務める、村山斉・米カリフォルニア大バークリー校教授は1日、盛岡市内で講演し、日本に国際リニアコライダー（ILC）ができるとはっきりすれば「米国は必ず乗ってくる」と述べ、誘致すれば米側の協力が期待できると強調した。　諮問

【NEWSIS】メッセンジャーアプリ「LINE」を運営するLINEヤフーは6月28日、当初2026年12月に予定されていた子会社とネイバーとのシステム分離を当初の計画よりも9カ月前倒しすることが分かった。LINEヤフーはユーザーの個人情報流出問題を受け日本政府からネイバーとの出資比率見直しの行

日本が国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産登録を推進している新潟県佐渡金山に朝鮮人労働者慰霊施設を設置するよう韓国政府から要求があったと毎日新聞が３０日、報じた。日本政府は日帝強占期朝鮮人強制労役の現場である佐渡金山を世界遺産として申請した時、その期間を日帝強占期の部分を除く１６～１９世紀

　作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。　米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に勤務する米空軍兵が、県内在住の16歳未満の少女を車で誘拐し、同意なくわいせつな行為をしたとして、今年3月27日付で起訴されていたが、6月25日に報道されるまで政府から県へ

　米国務省の広報担当者は28日、在日米軍基地が多い沖縄県で米兵による性的暴行事件が相次いで明らかになったことについて「非常に深刻に捉えている」と述べた。日本政府を通じた沖縄県への情報共有がなかった点については「国務省と国防総省は日本（政府）当局と十分に協力しており、今後もそうしていく」と述べる

群馬「正論」懇話会の第６６回講演会が２８日、前橋市の前橋商工会議所会館で開かれ、日本ウイグル協会会長、レテプ・アフメット氏が「進行中のウイグルジェノサイド（集団殺害）の実態」と題して講演した。中国政府によるウイグル人迫害をめぐっては、大規模な強制収容などが国際問題となっている。ア

北朝鮮による拉致問題の解決に向け国際連携を強めようと、日本や米国、韓国などの共催で２７日夜にオンライン形式で実施された国連シンポジウム。参加した日本の拉致被害者家族が終了後に取材に応じ、手応えを口にした一方、日本政府には「怒りの気持ちを持って被害者奪還に取り組んでほしい」と一層の奮起を求めた。

Takaya Yamaguchi［東京　２８日　ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２８日、為替円安を巡り、急激で一方的な変動について「深く懸念している」との認識を示した。同日午前の閣議後会見で語った。鈴木財務相は「為替の過度な変動は望ましくない」とした上で、過

円相場が心理的抵抗線である「１ドル＝１６０円」を突破した。この３８余年間で最大の円安ドル高となった。市場では日本政府が米国国債を売って「為替レート防御線」を構築する可能性があるという懸念で米国国債利回りが上昇している（債券値下落）。「スーパー円安」と「スーパードル（ドル高）」という二頭立の馬車