政府が「メタ情報」を平時監視へ 能動的サイバー防御巡り検討
AI要約
政府はサイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を推進し、メタ情報について政府機関による監視を検討中。
ネット空間の監視強化には憲法21条が規定する「通信の秘密」を考慮し、個人特定を避けたメタ情報の収集を検討。
国内外の不審な通信情報を収集・監視するため、内閣サイバーセキュリティセンターを改組し新組織を中心として情報管理を行う方針。
政府はサイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を巡り、インターネットの住所に当たるIPアドレスや通信量の変化などの付随的な「メタ情報」について、政府機関による監視を平時から可能とする方向で検討に入った。プライバシーに配慮し、メールの件名や本文のようなデータ本体は原則、収集の対象外とする。複数の政府関係者が14日明らかにした。
ネット空間の監視強化には憲法21条が規定する「通信の秘密」を侵害するとの懸念がある。攻撃元検知を目的に、直接的に個人が特定されないメタ情報限定で収集するならば、正当な行為として許容されると判断した。
関係者によると、国内の通信事業者が保有するメタ情報を政府が取得する仕組みの構築を検討。情報の収集、管理は内閣サイバーセキュリティセンターを発展的に改組する新組織を中心に行う構えだ。政府は外国から日本への通信に加え、外国間であっても日本を経由する不審な通信情報を中心に収集・監視する方向で調整している。
