サイバー攻撃を受けたイセトー、データ消去を怠る…氏名や住所、納税額など15万件流出で市長「厳正に対処」
AI要約
和歌山市が情報処理サービス会社から漏えい事件が発生し、尾花市長が対応を表明漏えいした個人情報の流出が確認され、同社がデータの管理違反を認める市民への対応を決めるための情報収集が進行中
和歌山市が住民税の納税通知書の印刷業務などを委託していた情報処理サービス会社「イセトー」（京都市）がサイバー攻撃を受け、個人情報が漏えいした問題で、尾花正啓市長は11日の定例記者会見で、「多くの自治体や民間の情報も流出する事態で、（同社の）管理が不十分だった点は否めない」と述べた。同社は市との契約に違反し、データの消去を怠っており、尾花市長は「厳正に対処する」とした。（大家広之）
市は住民税の納税通知書の印刷や封入について、遅くとも2011年度から委託。毎年入札を行っているが、それ以降ずっと同社が落札してきたという。
同社の広報資料などによると、今年5月、同社の複数のサーバーやパソコンの情報が暗号化され、身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」に感染したことが判明。23年度の市民税・県民税の納付者の氏名や住所、納税額など約15万件が流出した。
同社は市に対して「データをコピーし、契約終了後も削除を忘れていた」としており、尾花市長は「とんでもない話で、憤慨している」と非難した。市は、12日にも流出した情報の解析結果の報告を同社から受ける予定。状況を正確に把握でき次第、市民への対応を決める。
