日本、ネイバーに対するLINE売却要求を事実上撤回か…「個人情報流出対策で十分」【独自】

　日本政府は韓国ネイバーに対するLINEヤフー株の売却要求を事実上撤回した。約52万件の個人情報流出事故を起こしたLINEヤフーに対して日本政府は今年3月と4月の2回にわたり行政指導を行い「ネイバーとの出資比率見直し」を要求、ネイバーに経営権の放棄を強要した。すると韓国国内で反日感情が高まったため、韓日関係改善を最大の業績と考える日本の岸田政権首相が今回無理な要求の取り下げを決めたようだ。

　日本の総務省幹部は12日、本紙の電話取材に「LINEヤフーが1日に提出した対策に関する報告書はいわゆる『絵に描いた餅』ではなく、しっかりした計画であり高く評価している」とした上で「LINEヤフーは以前問題となったセキュリティ・ガバナンスについても社内ガバナンス委員会の設置や社外取締役の強化などの対策を提示したため（総務省の要求を）満たした」と説明した。

　総務省は前回の行政指導でセキュリティ・ガバナンス強化を口実にネイバーとの出資比率見直しを要求した。「LINEヤフーは親会社であるネイバーをしっかりと管理・監督できないため個人情報流出が起こった」としてこの問題をまず解消すべきという論理だった。しかしこの総務省幹部は「（ネイバーとの）出資比率見直しは総務省とは関係ない」「今後LINEヤフーからの報告書が実行されているか確認する際、（ネイバー問題は確認リストに）含まれていない」と述べた。今回の対策で十分なので、ネイバーとの出資比率見直しは要求しないという意味だ。

　総務省は今回の対応をLINEヤフーはもちろん、日本のソフトバンクにもすでに伝えたようだ。ソフトバンクとネイバーはLINEヤフーの筆頭株主であるAホールディングス株を50％ずる所有する共同経営権者だ。

　今年5月初めの時点で日本政府、右翼団体、ソフトバンク・LINEヤフーの経営陣はネイバーに対して出資比率見直しを強く要求していた。日本の総務省は3月にLINEヤフーに対し、ネイバーとの出資比率見直しを要求する1回目の行政指導を行い、今後1年間、3カ月に1回定期的に報告書を提出するよう要求した。LINEヤフーが4月に対策に関する報告書を提出した際、松本剛明総務相は「行政指導への対応が不十分」と批判し、あらためて行政指導を行った。総務省のある幹部は日本メディアの取材に「委託先が親会社というゆがんだ持ち株関係では、巧妙なサイバー攻撃に対処できない」と指摘した。