KADOKAWA、漏えい情報の悪質な拡散行為に法的措置
AI要約
KADOKAWAは6月8日に発生したサイバー攻撃による情報漏えい問題で、漏えい情報の悪質な拡散行為に法的措置を講じると発表。
情報漏えいに含まれる個人情報や契約書情報のリスクが指摘され、SNSや匿名掲示板での情報拡散も監視されている。
KADOKAWAは対応策として情報削除要請や刑事告訴の準備を行い、被害拡大の防止を呼びかけている。
KADOKAWAは7月12日、6月8日に発生したサイバー攻撃による情報漏えい問題で、漏えい情報の悪質な拡散行為に対する法的措置を講じると発表した。
KADOKAWAは7月12日、6月8日に発生したサイバー攻撃による情報漏えい問題で、漏えい情報の悪質な拡散行為に対する法的措置を講じると発表した。
グループ会社のドワンゴと角川ドワンゴ学園が運営するサーバーから流出した情報には、学校の在校生や卒業生、保護者の個人情報、社内外の個人情報、契約書情報などが含まれていることが確認されている。
KADOKAWAは、SNSや匿名掲示板、まとめサイトなどでの情報拡散行為を監視し、7月10日時点で以下の件数を特定した。
ドワンゴ関連：420件
角川ドワンゴ学園関連：53件
これらの悪質な拡散行為に対し、KADOKAWAは投稿の削除要請、発信者情報の開示請求、悪質性の高い情報拡散者への刑事告訴・告発の準備などの対応を開始している。
同社は、他者の個人情報を不正に発信する行為は法的に罰せられる可能性があり、被害を拡大させる恐れがあると注意を呼びかけている。
現在、KADOKAWAは外部のセキュリティ専門企業の支援を受けながら、原因の分析と漏えい情報の確認作業を進めている。今後、確認が進み次第、随時情報を公開するとしている。
文● ASCII
