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民間投資、ODAでリスク軽減 有識者提言、上川外相「法改正視野に検討」
外務省の有識者会議は12日、民間資金を活用した政府開発援助(ODA)の在り方に関する提言をまとめ、上川陽子外相に手渡した。
提言には、持続可能な社会づくりを目指す投融資「サステナブルファイナンス」と、ODAの連携強化を要請する内容が含まれている。
ODA予算は経済の停滞を受けて1997年をピークに減少しており、政府は効率的な支援を実現するための制度改革を進めている。
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外務省の有識者会議は12日、民間資金を活用した政府開発援助(ODA)の在り方に関する提言をまとめ、上川陽子外相に手渡した。
途上国での企業の投資リスクをODAで軽減することなどが柱。上川氏は「JICA(国際協力機構)法の改正に踏み込む可能性も含め、ODAの抜本的な見直しを検討したい」と述べた。
提言は、持続可能な社会づくりを目指す投融資「サステナブルファイナンス」と、ODAの連携強化を要請。採算性の観点から「民間企業は取り扱えないリスク」を公的資金で肩代わりし、民間投資を途上国の開発援助に誘導する仕組みの検討を求めた。
ODA予算は、経済の停滞を受けて1997年をピークに減少。政府は効率的な支援を実現するための制度改革を進めている。