国交相、統計誤りに再発防止策 ＧＤＰ修正めぐり 回答者に分かりやすい資料など作成
AI要約
国土交通省の統計内容に誤りがあり、１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）が修正された問題で、斉藤鉄夫国交相は再発防止に取り組む考えを示した。
建設総合統計の調査で、建設業者１社の回答方法の間違いが影響し、ＧＤＰが引き下げられた。
防止策として、説明資料の作成やオンライン回答システムの導入などが計画されている。
国土交通省の統計内容に誤りがあり、１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）が修正された問題で、斉藤鉄夫国交相は２日の記者会見で、調査対象者の回答誤りが原因だったとして、再発防止に取り組む考えを示した。
問題があったのは、建設工事の出来高を月ごとに推計する「建設総合統計」。前提となる調査で、建設業者１社が回答方法を間違え、数字が上振れた。修正を反映した結果、今年１～３月期のＧＤＰが引き下げられた。
防止策では、調査票の記入方法について分かりやすい説明資料を作成するほか、来年度運用開始予定のオンライン回答システムで、誤報告を検知できる仕組みの導入に着手する。また、今回の問題について有識者会議にはかり、標本抽出や算出方法の在り方を見直す。
斉藤氏は「年内に中間整理を行いたい。統計の品質向上にしっかり取り組む」と述べた。
