# 建設総合統計

国土交通省の統計内容に誤りがあり、１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）が修正された問題で、斉藤鉄夫国交相は２日の記者会見で、調査対象者の回答誤りが原因だったとして、再発防止に取り組む考えを示した。問題があったのは、建設工事の出来高を月ごとに推計する「建設総合統計」。前提となる調査で、

今年1月から3月までのGDP＝国内総生産の改定値が発表され、年率換算でマイナス2.9%に下方修正されました。GDPの基礎統計である「建設総合統計」が過去にさかのぼって修正されたことを反映しました。内閣府によりますと、今年1月から3月期のGDP＝国内総生産の2次速報の改定値は、物価

Yoshifumi Takemoto［東京　１日　ロイター］ - 内閣府は１日、建設総合統計の大幅修正により２０２３年７─９月期以降の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を下方修正した。ことし１－３月期の成長率は実質年率換算で２次速報のマイナス１．８％からマイナス２．９％に下方修正

［東京　２６日　ロイター］ - 第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミストは２６日、建設総合統計の大幅修正により２０２３年７─９月期以降の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が下方修正され、今年１─３月の実質成長率は前期比年率で０．９パーセントポイント程度引き下げられる可能性が

　内閣府は25日、2024年1～3月期の国内総生産（GDP）改定値を修正し、7月1日午前8時50分に公表すると発表した。　国土交通省が過去にさかのぼって改定した建設総合統計を反映させるためで、GDPの構成項目のうち同統計に基づく住宅投資や設備投資などが影響を受けるという。