全国の水道水を調査へ 小規模含め“実態把握”は初 有害性指摘の「PFAS」河川などで数値超える事例相次ぎ

AI要約

国がPFASによる水質汚染の調査を全国の水道事業者に求めていることが分かった。

調査は小規模な水道施設も含めて行われ、全国的な実態把握が初めて行われる。

PFASは高濃度で健康に有害な可能性があるため、暫定目標値を定めつつ状況を把握している。

全国の水道水を調査へ 小規模含め“実態把握”は初 有害性指摘の「PFAS」河川などで数値超える事例相次ぎ

人体への有害性が指摘される有機フッ素化合物「PFAS」について、国が都道府県などに水道水の調査を求めたことが分かりました。

小規模な水道も含めた調査は初めてです。

伊藤環境大臣

「全国の水道事業者等に水質検査結果の報告等を依頼した」、「水道の水質に関する暫定目標値の取り扱いの検討に活用したい」

先月、環境省と国土交通省は都道府県や水道事業者などに対し、全国の水道施設約1万2000カ所の有機フッ素化合物「PFAS」の一種、PFOSとPFOAの検出状況の報告を求める通知を出しました。

5000人以下に供給する小規模な水道も含めた全国的な実態の把握は初めてで、9月中に報告するよう求めています。

PFASは、高濃度だと人体に有害な可能性があるとされています。

国はこれまでに、飲み水などのPFASの濃度について暫定的な目標値を定めていますが、河川などで数値を超える事例が相次いでいます。