PFAS、水道水の実態調査 1万超対象、目標値見直しへ 政府

AI要約

発がん性が疑われる有機フッ素化合物「PFAS」が全国の水道事業者で検出され、政府が水質調査を要請していたことが分かった。

小規模事業者を含めた初めての実態調査が実施され、約1万2000事業者が調査対象となっている。

暫定目標値は水道水1リットル当たり50ナノグラムで、政府は調査結果を基に目標値や水道法の見直しを検討する。

 発がん性が疑われる有機フッ素化合物「PFAS」が浄水場などで検出されたことを受け、政府が全国の水道事業者に水質調査を要請していたことが24日、分かった。

 小規模事業者を含めた実態調査は初めて。調査対象は約1万2000事業者で、9月末までに報告を求める。

 国が定める含有濃度の暫定目標値は、水道水1リットル当たり50ナノグラム(ナノは10億分の1)。政府は調査結果を踏まえ、目標値や水道法上の位置付けの見直しを検討する。