エネルギー改革の進展鈍化 世界経済フォーラムが調査報告書
AI要約
世界のエネルギー転換に関する調査報告書が、再生可能エネルギーの拡大やエネルギー供給の普及に進展があるものの、ペースが鈍化していると指摘。
スウェーデンをはじめとする北欧諸国が再エネの導入やエネルギー効率の利用が進んでおり、ランキングで上位を占める一方、日本は再エネ導入の遅れや高いエネルギー価格などが課題となっている。
脱化石燃料のための再エネ拡大や省エネの進展、各国の政策や投資、公平なエネルギー利用などを数値化し、毎年エネルギー転換の評価を行っているWEFのチームによる報告。
環境に配慮した再生可能エネルギーの拡大や、誰もが入手できるエネルギー供給に向けた世界の動きに進展はあるものの、そのペースは大きく鈍っているとする世界の「エネルギー転換」に関する調査報告書を、国際シンクタンクの世界経済フォーラム（WEF）が23日までにまとめた。
世界120カ国のエネルギー転換を数値化したランキングではスウェーデンが1位。デンマーク、フィンランドが続き、再エネの導入やエネルギーの効率的利用が進む北欧諸国が上位を占めた。日本は26位とフランスやドイツ、米国、英国などに後れを取っただけでなく、再エネへの投資が進む中国やブラジルより順位が低かった。
WEFのチームは、脱化石燃料のための再エネ拡大や省エネの進展のほか、各国の政策や投資、公平なエネルギー利用ができているかなど46の指標をもとにエネルギー転換の度合いを数値化。進展を毎年、評価している。
日本は再エネの導入が欧州諸国に比べて遅れ、輸入資源に依存した結果、エネルギー価格が高騰したことなどから評価が低かった。
